能代市議会 2022-03-01
03月01日－03号
令和 ４年 ３月 定例会
令和４年３月
能代市議会定例会会議録令和４年３月１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第５号
令和４年３月１日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 落合康友 ７番
菅原隆文 ８番 庄司絋八 ９番 渡邊正人 １０番 原田悦子 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番
佐藤智一 １５番 伊藤洋文 １６番 武田正廣 １７番 安井和則 １８番 針金勝彦 １９番 落合範良 ２０番
渡辺優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長
齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦
市民福祉部長 畠中 徹
環境産業部長 尾張政克
農林水産部長 工藤 力
都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也
総務部次長 今野朋実 財政課長 鈴木大雄 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（
菅原隆文君） おはようございます。ただいまより
令和４年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は、日程表第５号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０１分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（
菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、14番
佐藤智一さんの発言を許します。14番
佐藤智一さん。 （14番
佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆14番（
佐藤智一君） 14番、会派希望の
佐藤智一です。通告に従いまして、順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは初めに、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
飲食業支援についてお伺いいたします。
能代保健所管内における
新型コロナウイルスの感染状況は、今年１月８日から確認され、２月28日現在においても感染が続いております。昨年までのデルタ株とは違い、従来の対策では防ぎ切れない、感染力の強い
オミクロン株が猛威を振るい、成人だけではなく、児童生徒などへの感染も拡大しております。
オミクロン株は中等症、重症化しにくい特徴があると言われているものの、地域経済への影響は大きく、当市においても、特に飲食業への影響は少ないものではありません。
秋田県内各地においても、これまでにない高い感染者数で推移する中、
まん延防止等重点措置を望む声も聞こえておりますが、政府に対し行政権限のある佐竹知事は、措置による効果は限定的とし要請には至っておりません。当市においては、これまで飲食業に限らず影響を受けた事業者に対し、要件に応じ支援金を交付する
長期影響継続事業者支援金事業を実施してきたところであります。また、大人数を収容できる施設に対しては、
コンベンション施設運営事業者支援金として交付要件を定め、支援を進めてまいりました。 しかしながら、いずれの支援事業も昨年12月末までの影響を対象とし、感染が過去最大で推移している今年１月からの分については支援の枠組みがない状況にあります。飲食業が営業を継続できなくなることで、食材卸や運送業、そのほか関連する各産業への影響も懸念される中、早急に救済が必要ではないでしょうか。 つきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
飲食業支援について、次の２点についてお聞きいたします。 １、直ちに救済すべきでないか。 ２、今後はどう対処すべきと考えているのか。 次に、
データセンター誘致に係る
調査事業を進める考えについてお聞きいたします。岸田総理は
所信表明演説において、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めることで、あらゆる人が
デジタル化のメリットを享受できる、
デジタル田園都市国家構想を掲げました。その一環として、都市部に集中する民間の
データセンターを地方に分散させ、安全保障の強化や
地方活性化の促進を目指すとしています。 分散は全国10か所程度を想定し、その適地要件として災害に強い地域であること、
再生可能エネルギー等を効率的に利用可能であること、地方で生まれるデータを地産地消で処理できるよう、
通信ネットワーク等が効率化されていることなどを重点事項としています。 国では、誘致に前向きな自治体を募り、適地であるかを調査する事業に対し、費用の２分の１を補助するとしており、
再生可能エネルギーを推進する当市においても親和性が高く、その方向性も類似するものと受け止めております。 つきましては、誘致に当たり
調査事業を進める考えはおありであるのか、お尋ねいたします。 次に、
雪害対策の見直しについてお伺いいたします。 今冬の大雪につきましては、多くの市民生活に影響を与えているところでありますが、市では１月21日に、
二ツ井地域で積雪が132センチとなり
豪雪対策本部を設置いたしました。対策本部の設置は平成18年豪雪以来となり実に16年ぶりの設置であります。 市では、除排雪に係る補正予算を、これまで４度専決処分し、
除排雪事業の総額は約８億1000万円となっておりますが、市民生活への影響も大きく、要望も少なくない状況にありました。このたびの大雪が数年に１度の災害であることは理解するものの、毎年のように降雪がある内陸部においては、これを円滑に処理するノウハウがありそれらを参考とし事前に対策を強化することは、市民にとっても大いに有益であります。 加えて、人口減により縮小化する当市においても、自助、共助の役割が高まるため
体制づくりを万全に期す必要があると考えます。除排雪の
体制づくりを整えている他の自治体では、
雪害対策計画を策定し、各機関の役割や市が対応する優先順位のほか、市民へ要請する事項を取りまとめております。 つきましては、一層の災害に強い
まちづくりを目指し、
雪害対策の見直しについて、次の２点についてお聞きいたします。 １、
雪害対策計画を策定すべきではないか。 ２、
雪害対策を含む
危機管理部を設置する考えは。 最後に、これからの本市の行政運営についてお聞きいたします。これまで市議として約８年間活動させていただき、市民の要望を当局に届けながらも、法令や計画、行政の仕組みなどを市民に伝えながら、どのような解決方法があるのかを担当職員や市民と共に考えてまいりました。時には他地域での良例を取り上げながらも、市民に有益であれば議会において提言し、取り入れていただいた事案もございました。 これはひとえに、議場の場に送っていただきました市民の皆様方をはじめ、私のわがままにお
付き合いいただき常に味方であり続けてくださった会派希望の先輩議員の皆様、同僚議員の皆様、そして迅速丁寧に対応してくださった市長はじめ当局職員の皆様、
議会事務局の皆様、関わった全ての皆々様方のおかげだと受け止めております。 ただ一方で、当局から一蹴された要望も多く、私自身の力不足を痛感した議員生活でもありました。行政機関は、当然にして信義誠実、平等の原則に基づき業務を進めておりますが、他方、行政の言う公平性の解釈については大いに疑問を感じておりました。例えば、分野を絞った事業提案の際には、対象とならないものが存在するため公平性に欠けるという理由から取り入れていただけなかったこと等、特定の何かだけを限定し推進する、または救済するような事例に対しては受け付けないケースが多分に見受けられたと実感しております。 つまりは特定の何かだけ利益を享受するのであれば、実施せずに皆で不利益を平等に受け入れるといった選択をしているのではとも感じておりました。 つきましては、行政が考える公平性について、現状どのような認識を持たれているのか、また、今後の取扱いについてお聞きいたします。 あわせて、洋上風力の国策や大手企業の進出が続く当市において、大きな変革の時期を迎えるに当たり、今、行政に何が必要だと考えているのか、お伺いいたします。 以上通告に基づき、壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（
齊藤滋宣君） おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
飲食業支援についてのうち、直ちに救済すべきではないかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症は全国的に再拡大しており、１月以降、
能代保健所管内でも、感染力の強い
オミクロン株の影響や
クラスターの発生等により感染が継続的に確認されている状況にあります。 本市の
新型コロナウイルス感染症の経済対策については、１月13日から本年度２回目となる飲食店も対象とした
長期影響継続事業者支援金の受付を開始しており、２月22日現在で２億1946万4000円を支給しております。 また、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域経済の活性化と消費喚起のため、４月中旬から幅広い業種の登録店舗で利用できる
プレミアム率30％の、のしろ
トクトク商品券を発行することとしております。加えて、商店街や
生活衛生同業組合等の様々な団体から、自ら企画し誘客等を図るために実施する事業を支援する、がんばるのしろの
商い応援事業についても、再度準備を進めているところであります。 市といたしましては、新たな支援制度は
制度設計等が必要であり直ちに救済することは困難なため、まずこれらの支援等により事業の下支えに努めてまいりたいと考えております。 次に、今後はどう対処すべきと考えているのかについてでありますが、１月以降、
市内事業者が受けた
新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きいものであると認識しており、事業者への市の支援策のほか国の
事業復活支援金、
雇用調整助成金等の様々な制度を御案内しております。また、県においては飲食店に特化した
クーポン券の発行による支援を予定していると伺っております。 今後、国、県、市の各種施策の効果や業種ごとの影響等を検証した上で、財源も併せて追加の支援策について検討してまいります。 次に、
データセンター誘致に係る
調査事業を進める考えはについてでありますが、国は、
データセンターが東京圏や大阪圏に集中していることで、
自然災害等により大規模な通信障害が発生する懸念があることから、災害時の
レジリエンス強化のため
データセンターの地方への分散化を目指しております。また、
通信ネットワークの利用によるデータ量が年々増加しており、今後10年間では
データ流通量が30倍に増加する試算結果も出ていることから、データの処理を担う
データセンターの役割も重要になっております。 こうしたことを受け、国では、地方に
データセンター拠点を設置する事業者や
データセンター拠点立地に前向きな
地方公共団体の
構想具体化を支援する
調査事業への補助制度を予定しております。２月14日には、
データセンターの整備に前向きな県内の自治体と
経済産業省との意見交換に本市も参加したところであり、県では
調査事業を希望する自治体の参加を促しております。 国の
デジタルインフラ整備に関する
有識者会合の
中間取りまとめによりますと、
データセンター最適配置の観点から拠点整備に当たって重視する事項として、10ヘクタール程度のエリアや、電力消費の大きな設備である
データセンターへ
再生可能エネルギーを効率的に活用すること等が上げられております。市といたしましては、今後国から示されます補助制度の要件等を精査した上で、申請について検討していきたいと考えております。 次に、
雪害対策の見直しについてのうち、
雪害対策計画を策定すべきではないかについてでありますが、本市の
雪害対策は、高齢者等要配慮者への
除排雪支援や市民への情報提供、交通の確保等、雪害の予防について能代市
地域防災計画で対策を定め、市民生活の安定を図り被害防止に努めることとしております。 この計画に基づき、観測地点での積雪深が
豪雪対策本部設置基準を超えた場合には、能代市
豪雪対策本部を設置し、市民の安全・安心を確保するため情報提供や注意喚起を行うほか、高齢者等への対応や除排雪等、各種対策を検討し実施することとしております。また、道路除雪については、
道路除雪計画を毎年度作成し対応しております。 今後、今冬の豪雪対応を検証し課題を整理しながら、必要に応じて
地域防災計画を見直しすることとしており、現時点では、改めて
雪害対策計画を策定することは考えておりませんが、雪対策に特化した計画を策定している事例もありますので、先進事例も参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、
雪害対策を含む
危機管理部を設置する考えはについてでありますが、本市では、防災及び危機管理に関する事務は総務部が担っており、
総務課防災危機管理室において、雪害も含めた様々な災害に対応しております。災害の発生時や発生するおそれがある場合には、
地域防災計画に基づき各部局長を構成員とする
災害対策本部を設置しているほか、積雪深が設置基準を超えた場合、
豪雪対策本部や
新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部といった災害に応じた体制を取りながら、迅速かつ適切な対応に努めております。
危機管理部のような
部局レベルでの担当部署については、市町村への幅広い支援を行う都道府県や
都市型災害への対策も求められる大都市での例が多く、本市のような人口規模の市では求められる対応が異なり、職員数も限られておりますので、今後も、現行の組織体制の下で部局横断的に対応してまいりたいと考えております。 次に、これからの本市の行政運営についてのうち、「公平性」についての現状と今後の認識はについてでありますが、
地方自治法では「住民は、その属する
普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」とし、「
地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定めております。 行政にとって、公平性は尊重すべき重要な理念であり、限られた財源の中で一部の人のみの利益になったり、一部の人が不利益を被ったりする施策を選択する場合は、その政策の目的と効果が住民福祉の増進に寄与するものとして住民の理解が得られるものでなければならないと考えております。 したがって、様々な政策を決定する過程において、負担と給付の公平性を保つために慎重に判断する場合もありますが、その政策の目的や効果等を勘案し、結果として一部の方の利益や不利益になる施策であっても選択しなければならない場合もあり得ると思っております。 今後の市政運営に当たっても、基本的には公平性の確保を念頭に置きながら、住民の福祉の増進、ひいては本市の将来にわたる持続可能な行政運営に資するものとして、市民の皆様の御理解が得られる施策を選択していく必要があるものと考えております。 次に、行政に何が必要だと考えているのかについてでありますが、
洋上風力発電事業や大手企業の進出は地域経済に大きく寄与するものであり、建設や
メンテナンス等の直接的な部分に加え、宿泊、飲食等の多岐にわたってメリットを享受できる大きなチャンスと捉えております。このため、
地元企業等の
マッチング機会の創出や携わる人材の確保、育成は非常に重要性が高いと認識しております。また、これらにより生じる影響の緩和や、付随して高まるニーズを的確に捉えた港湾や道路等の
インフラ整備も必要になってくるものと考えております。 いずれにいたしましても、行政は市全体の市民福祉の向上や地域の振興を目指し、プラスに働く効果のみにとらわれるのではなく全体最適を念頭に置いて運営に当たるべきであり、先ほど申し上げました
洋上風力発電の導入や
企業誘致等、様々な取組を進める中でマイナスの影響を受ける場合には、得られる利益の再分配等で緩和に努めていかなければならないと考えております。以上であります。
○議長（
菅原隆文君）
佐藤智一さん。
◆14番（
佐藤智一君） まずは、丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。今日は私、任期最後の一般質問ということで、傍聴席には私の娘も招待いたしまして、この議会というものは、議場というものはどういった雰囲気で進められているのか、30年、40年たって記憶はないかと思うのですが、これを一つの機会として捉え、見ていただいているところであります。 今日、私も年を重ねて非常に涙もろくなっておりますので、もしかしたら泣くかと思い、いつもより多めのハンカチを持ってきておりますが、残された時間をしっかりと建設的な議論で進めさせていただければと思います。それでは再質問に移らさせていただきます。 まず、大きく１つ目、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
飲食業支援についてのうち、１番、直ちに救済すべきではないか。こちら先ほどの御答弁では、制度設計に幾分の時間を要するため、直ちにということはなかなかかなわないのではないか、そのような内容だったと思うのですが、私、今回どういった観点でこの質問をさせていただいたかといいますと、やはり地域固有の食文化は残されるべきだと思っております。やはり当市が、全国に倣いフランチャイズであふれるような、そんな町並みであっては非常に寂しいのではないかと。その地域には様々な、独特の食文化を持つ飲食業が多く存在しております。この文化は残されるものだと思っておりますが、市長はどのように解釈されているのでしょうか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 余計なことであるかもしれませんけれども、恐らく議場で傍聴されているお嬢さんは、お父さんのその背中を生涯忘れることがないと私は思っております。大変いいことだと思います。 今御質問ありました点なのですが、ちょっと私の説明が足りなかったかもしれませんが、直ちに支援策をすることができないというのは、新しい制度設計をしてやるには時間がかかりますから、今飲食業が陥っている地域の中での、やはり景気が落ち込むことによってマイナスの影響が出ている。これについては今までの制度設計の中で救えるものはしっかり救っていきたい。 それから、議会の皆様方の御理解があれば、今ある制度設計の中でもって輪を広げることによって、少しでもそういう影響を受けている飲食業の皆様方に力になることができれば、それも広げていきたいと考えておりますので、決して、今影響を受けている皆さん方に何もしないというわけではないことを、ひとつ御理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（
菅原隆文君）
佐藤智一さん。
◆14番（
佐藤智一君） 分かりました。ただ、飲食業もいつまでも猶予があるというふうな雰囲気は全くございません。というのが先ほど私の第１質問でもあったとおり、最も被害を受けたのが今年に入ってからというような状況が続いております。これまでの
長期影響継続の事業ですと、例えば個人あるいは法人の事業者であれば半年、半年のスパンをおいてそれから申請、交付まで、実質多分８か月から９か月ぐらいかかるのではないでしょうか。これは大きなタイムラグだと思っております。ここをもたないぐらい苦しんでいる飲食業がいる中において、早急に何らかの対策が必要だと思うのですが、その点については市長、再度お聞きをする形になりますがお願いいたします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 恐らく今申し上げたとおり、受付をしてそれが実行する段階までは、ちょっと時間かかるかもしれませんが、できる限り御相談いただければ、今までの制度の中でもって、しっかりと支援できるものは早めに御支援するような、そんな体制を取りたいと思っております。
○議長（
菅原隆文君）
佐藤智一さん。
◆14番（
佐藤智一君） 分かりました。できる限り迅速な、今回は我々の任期が間もなく終わるという非常にやりにくいタイミングではありますが、できる限りの対応を強く要望をさせていただきます。 続いて大きく２番、
データセンター誘致に係る
調査事業を進める考えはにつきましてですが、先ほどの御答弁の中では既に説明会のほうも参加されているということで少し驚きました。また、その具体的な要件も、私が国の資料参考にしたのですが、具体的に10ヘクタール以上とかそういった数値も出されていたようであります。私、実はこの質問を考えているときに、皆さんも多分御経験があるかと思うのですが、これまでの課題と新たな課題がうまくマッチングして両得になるような、一挙に解決できるようなアイデアの一つとして、例えば、前回一般質問いたしました畠町の再開発事業、これにうまくマッチングできれば
中心市街地の活性化にもなります。
再生可能エネルギーの利用施設のシンボリックな建物にもなると思いましたし、あとはＩＴ人材の受皿にもなり得る、これは非常に魅力的な事業になり得るのではないかなと期待したところではあるのですが、先ほどお伝えしたとおり10ヘクタール以上、なかなか、坪にして３万坪ほどでしょうか。これをなかなか確保するのは難しい。であれば、今、市のほうでは新工業団地、これを候補地を探しているところだと思うのですが、それにも合致していく話ではないかと思っております。これについては、市長どのような御認識でしょうか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 今、議員からお話がありましたとおり、市街地の活性化につながることであれば大変すばらしいと思うわけでありますけれども、条件として10ヘクタール以上という条件がついているものですから、市街地ではなかなか厳しいかなと思っております。ただ、今回のこの
データセンターについて、私は非常に能代市がふさわしいのではないかと思っているのは、まず１つは10ヘクタール以上という土地要件、それからもう１つはですね、御承知のとおり電力として
再生可能エネルギーを使いたい。こういう意味では、全国の最先端を行っている能代が、少なくとも風力発電については一番有利にありますから、これだけの大きな電力を使うところでもって
再生可能エネルギーといいますと、やはり風力であります。ですから、そういう可能性を持っているのも能代だろうと思っております。 やはり私は、能代が持っているそういう力、それから、能代が持っている影響力、そういったものをしっかりと発揮できる事業の一つだろうと思っていますので、今後も国に対してですね、しっかり自分たちの要望を伝えながら誘致に向けて努力していきたいと思っております。
○議長（
菅原隆文君）
佐藤智一さん。
◆14番（
佐藤智一君） ありがとうございます。こちらの県内13市全てが意欲を見せているところでありますので、ぜひですね、調査以上の検討を進めていただくよう強く要望いたします。また、今回はですね、あくまで国の補助がつく
調査事業ということで、10ヘクタールという具体的な数字が上がっておりますが、場合によっては、それ以下の中規模の民間の
データセンターを検討している企業というのも当然にあろうかと思いますので、そういった方々のためにも、積極的な
調査事業を進めていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほどの質問の中にもありましたとおり、総理が今進めている
データセンター計画は、全国で約10か所程度を選定したいということでやっています。ですから恐らく、これは面積要件もそうでありますけれども、この10か所というのは非常に、それぞれの地域における、今申し上げたように土地要件だとか、それから電力要件だとか、そういったところに特色のあるところを選びたいということも一つあろうと思いますので、面積要件のみならず、やはり能代が持っている強みをですね、しっかりと主張しながら、この
データセンターの誘致に向けて頑張っていきたいと思っております。
○議長（
菅原隆文君）
佐藤智一さん。
◆14番（
佐藤智一君） ぜひ進めていただければと思います。続いて大きく３番、
雪害対策の見直しについての再質問をさせていただきます。やはり今後はですね、この今冬のような大雪に素早く迅速に対応できるような
体制づくりが必須であると思っております。先ほど来、昨日から上がっておりますが、今後、大手の企業が能代に進出される、その大手企業から見ても、能代がどこまで災害に強い
まちづくりを進めているのか、これは一つの大きなポイントになると思っておりますので、ぜひここを進めていただきたい。 その中で、防災計画で対応していくという話もあったのですが、やはり私は、別個にですね
雪害対策計画を策定すべきものだと思っています。というのがですね、第１質問にもあったのですが、今後はやはり公助だけでは明らかに足りません。自助、共助、自分たちでできることは自分たちでやっていく必要がある。そのためには行政として何ができるのか。 例えば、今も小型除雪機の貸出しですとか、あとは雪捨て場の土地を無償で貸すことで固定資産税の減免、こういった制度を取り入れられているのですが、さらにそれを拡充した形で、例えば小型除雪機を購入した一定の区域の方々に補助制度を出すとか、あるいは、市として住宅密集地にしっかりと雪捨て場を確保する、市有地としてですね、市の土地として、そういったアイデアも様々上がってくると思います。ですので、そういった
雪害対策計画を策定する段階でいろいろなアイデアが上がってきて、それがこの町にふさわしいかどうか、それを取捨選択する、そういった場を設ける必要があると思いますので、私、今回この計画を策定すべきではないかということで提言させていただきました。その点の視点からは市長はどのように認識されるでしょうか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 御承知のとおりでありますけれども、能代市というのはもともと雪がそんなに多くなかったものですから、どうしてもそういう
雪害対策というところについての計画というのがちょっと遅れていたと思っております。ただ、備えあれば憂いなしということもありますから、あって迷惑なことでもありませんし、邪魔になるものでもありませんので、やはり今冬のようなこういう雪が降ったときにどう対応していくかということを事前にそれぞれの職員なり、それから市民の皆さん方が持っているということは決して悪いことではありませんし、必要なことだろうと思っておりますので、今後、
雪害対策のためのですね、計画というものがほかの市町村でももう既に持っているところもありますので、そういった先例事例も参考にしながら、こういう
雪害対策計画というものをですね、用意するように努力していきたいと思っております。 それから、今お話のありましたもう一点であります。そういったものの例えば機械の貸出しとか、除排雪の雪の捨て場だとか、そういったことも今もやっておりますけれども、やはり今も申し上げたとおり、今冬のような雪が降ったときには足りなくなっているのも事実であります。特に、機械の貸出しということになると、オペレーターをつけてあげなければ、やはり一般の市民の皆さん方には危険でありますから、そういった準備もしていかなければいけないと思っておりますので、今冬のこの多くの雪が降ったことを参考にしながら、何が足りなかったかということを今一度検証して、これに備えるような対策をしっかり計画づくりをしていきたいと思っております。
○議長（
菅原隆文君）
佐藤智一さん。
◆14番（
佐藤智一君） 現在国交省のほうでも、新たに共助の除雪を強力に推進する必要がある場合は、除雪のための機材購入あるいは担い手育成のための講習会開催、安全対策などを幅広く支援する経費の半額を補助する、そういった制度が新設されておるようでありますので、国、県、使えるものは全て利用しながら、除排雪の対応を万全にしていただければと思います。これに対して何かお願いします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 昨日のほかの議員の皆様方の質問にもありましたけれども、能代市の場合にはですね、地元であります上町自治会が非常に丁寧な、共助でもってそういう対応をしております。さらには社会福祉協議会が雪んこレンジャーということでボランティアを集めまして、大変な多くの人たちが登録もしていただいています。そういう学ぶべき点がたくさんありますから、そういったことを参考にしながら、やはりこういう多くの雪が降ったときにしっかり対応できるような体制というものを、そういう市民の皆さん方の活発な活動の中からいいところを拾い上げながら、しっかり対応していきたいと思っております。
○議長（
菅原隆文君）
佐藤智一さん。
◆14番（
佐藤智一君） ありがとうございます。それでは最後の再質問になりますけれども、４番、これからの本市の行政運営についてのうち、２番、行政に何が必要だと考えているのか、こちらでありますが、先ほどの御答弁の中では、様々これから洋上あるいは大手企業の進出に伴う地元企業のマッチングあるいは人材育成、あるいは全体最適化を目指して考えていく必要があるのだ、そういった内容だったかと思うのですが、私が考えるに、これからのこの能代、当局に絞った表現ではないのですが、必要かなと思われるのは、やはり交渉力と職員のモチベーションだと思っております。ちょうど昨日同僚議員の質問にもございました。これから丸紅からの固定資産税増加の見込みがある中で、どういったメニューを組んでこの能代に還元していくのか、そういったお話があったかと思うのですが、それらの丸紅に加えて今度は三菱商事のそういった類似の地域共生策も提示されている中で、そこをいかに対等に交渉していくか、ここが一つのキーワードになると思っております。あれだけの豊富なメニューをこの能代で受け切れるのか、そういった心配を私自身感じたところでありますが、市長はどのように受け止められたのでしょうか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 御承知のとおり、事業者のほうからも地域貢献ということを提案されております。やはりそれが受け止め切れるかどうかというと、これは実際にやってみなければ分からないことでありますけれども、やはりこの地域にとって非常に大きな貢献策を考えていただいておりますので、それらを全部受け切るようなつもりで対応していかなければいけないと思っております。
○議長（
菅原隆文君）
佐藤智一さん。
◆14番（
佐藤智一君） 相手は百戦錬磨の一流商社であります。それにはやはり市長がしっかりとあらゆる人脈、経験、全てのものを投下して交渉する必要があると受け止めておりますので、ぜひ今後とも、それらに対しては妥協なき交渉を続けていただければと思います。これに対して、何かございましたらお願いします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 冒頭、議員がお話ありましたように、今議会で最後ということで、こういう機会がなくなるわけでありますけれども、私も任期いっぱいでございますので、この次こういう立場にいるかどうかも分かりませんが、自分の任期中は全力を挙げて市の発展、そしてまた今後の市の活性化につながる、そういう努力をしていきたいと思っております。
○議長（
菅原隆文君）
佐藤智一さん。
◆14番（
佐藤智一君） これで３回目ですので最後の再質問になりますが、先ほど、私がこれからこの町に必要なものは、交渉力と職員のモチベーションではないかということでお話しさせていただきました。職員のモチベーションに関しては、私なるほどなと思った話がございまして、ある方が私に、能代工業高校バスケットボール部の初代監督であります加藤廣志先生の記事を渡していただきました。リーダーたる者、常に熱を持っていなければならないと。しかし、本物のリーダーであればその熱が人に伝わる熱でなければならないと。確かに、私もこれまでの８年間、人に伝えられる熱量で活動してきたのか。それを自分に問うたときに、そうでなかった時期もあるかもしれません。ただ、職員の方々、非常に丁寧にそして迅速に対応してくださり、逆に私が熱をいただいたなと。これからの能代は間違いなく大きく変わっていきます。この大企業の進出が能代にどういった変化を及ぼすのかまだ未知数でありますが、その変化を最大限に生かすには、やはり市長たるリーダーの熱量がもっともたる必要な要素だと思っております。 市長の熱が職員のモチベーションにしっかりとつながるような熱量を期待しておる一人でもあるのですが、最後に市長の今後の意気込みについてお聞かせください。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） もう御承知のとおりでありますし、今の質問の中でも触れていただきましたが、今、能代というのはこれから５年、10年、20年後にわたって非常にチャンスを迎えていると思っております。その１つが、日本一の製材会社である中国木材株式会社が進出を決めていただきました。この進出につきましては御承知のとおりでありますが、非常に大きな投資額でもって多くの人を使う、そういう工場を用意しながら、この能代にしっかりと根を下ろしていきたいという考えを会長も社長も持っておられますから、大変ありがたいことだと思っております。 そしてもう１つは、先ほども質問にありましたとおり、エネルギーのまちとしてようやっと芽が出てくる。これからは港湾区域内並びに洋上風力、一般海域について考えれば、知事が秋田県全体で１兆円産業が生まれるという話をされておりますが、そのうちの６割、そしてまた地元に還元されるのが約25％、そのぐらいの影響力がある事業がこれから起きようとしておりますし、その中心が、この能代が間違いなくなることになります。こういうチャンスをどうしっかり生かしていくかということが、これから大きな課題でもありますし、それがリーダーとしての務めだと思っておりますので、万が一、私が今、さらに今後どうなるか分かりませんけれども、今の立場でもって言えることは一生懸命リーダーとして任期のある間中は、その構想力をフルに発揮して熱量を持って頑張っていきたいと思っております。 ただ、最後に余計なことを言わせていただきますが、議員は今度違う世界のほうに挑戦しようとしています。間違いなく、自分にはそういう熱量が足りないという話がありましたが、熱量のない方が、さらにその上の議会活動に挑戦しようという思いは持たないと思っておりますので、議員がその熱量をしっかり持って、この能代市はもちろんでありますけれども秋田県発展のために全力を尽くしてくださることを期待して答弁とさせていただきます。
○議長（
菅原隆文君） 以上で
佐藤智一さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。 午前１０時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 開議
○議長（
菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君） ３番、改革ネットワーク、日本共産党の菊地時子です。通告に従い、順次一般質問をしてまいります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 まず質問の前に、今のロシアのウクライナ侵略のことについて、お話をさせていただきます。ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、ロシアの即時撤退を求める緊急アピール行動が、27日、新宿の駅前で行われ、各野党の国会議員や市民が次々に抗議しております。国連憲章に違反すると指摘、ロシアが核保有国大国であることを誇り、攻撃されれば核兵器で応えると言っていることは絶対に許されません。武力に対して武力で立ち向かえば泥沼になる。犠牲になるのは市民だということで、声を上げております。 また、この危機に乗じた改憲論が出ていることは本当に残念でなりません。憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」２項で「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」この憲法９条は、世界に誇れるべき宝だと思います。ぜひとも、これで臨んでいってほしいと思っております。それでは質問に移らさせていただきます。 １つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策について。
オミクロン株による感染拡大が、かつてないスピードと規模で広がっています。県内でも１月の連休以降、感染者が県の規定する感染規模を大きく上回っています。職場、学校、保育所、スポーツイベントなどで複数の
クラスターが発生し、全県に広がり危機的状況になっています。変異株スクリーニング検査（集中的検査）では、ほぼ
オミクロン株に置き換わる結果となっています。デルタ株よりも、少なくとも４倍感染性が高いと言われており、重症化率が低くても感染者が増えれば重症者も増えてしまいます。対策を強め、爆発的な感染拡大を早期に抑え込み、市民の命と暮らし、なりわいを守る必要があります。 市長報告では、小・中学校では学級閉鎖や学年閉鎖が続き、放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターも休業等の措置を取るなど感染防止に努めているとのこと。 また、基本であるマスクの着用や手洗い、３密回避等の感染防止対策の徹底のお願いや、感染された方や関係者への誹謗、中傷、詮索は控えるようにと毎回お願いされ、市民の皆さんにおいては感染防止に徹底して取り組んでいることと思います。ようやく３回目のワクチン接種やＰＣＲ検査会場の確保など動き出していますが、さらなる対策が必要ではないでしょうか。現在行っている無料のＰＣＲ検査は、スマホやパソコンからでないと申し込めません。そのため、高齢者など機器の扱いに慣れていない人が申込みができにくい状況にあります。電話での申込みなどできるような検討が必要ではないでしょうか。 日本共産党は国や自治体に次の４つの対応を求めています。１つは、大幅に遅れている３回目のワクチン接種を迅速に行うこと。２つ目は、国の責任で検査キットの資材調達に急ぎ、いつでも誰でも無料でＰＣＲ検査を受けられる体制をつくること。３つ目は、公立公的病院の統廃合計画を中止して地域の医療体制の強化をしっかり行うこと。４つ目に、様々な業種で業績不振が長期化する中で、事業者支援やコロナで苦しむ国民の暮らしを応援することです。 以上の観点から次の点について伺います。 １、無料でできるＰＣＲ検査等の実施場所を増やす考えはありませんか。 ２、医療機関、福祉施設、学校、保育所等の職員が定期的に抗原検査をできるようにする考えはありませんか。 ３、無料のＰＣＲ検査等を電話での申込みもできるなど、何らかの改善策を取る考えはありませんか。 ４、高齢者、障がい者、子供と関わる仕事に就く方たちへの優先的な接種の考えはないか。 ５、子供の休校等により休職し、減収となった保護者への支援の考えはありませんか。 次に、
雪害対策についてお伺いします。例年にない大雪により、除雪や屋根の雪下ろし、排雪などに追われ、特に高齢者世帯にとって精神的にも体力的にも厳しい毎日となっています。市への除排雪などへの苦情が、能代地域２月８日現在で1,586件とか、人的被害もあり、まだまだ続く降雪に市民は疲労こんぱいです。高齢者世帯にとってシルバー券も除雪だけであり、このたびは排雪もしないと家から出られなくなる状況でした。また、いまだに交差点付近の雪の壁がなくならず危険な状況にあります。 市民からは、除排雪について、市役所の広報やホームページでは、シルバー券の利用、雪下ろし費用助成、除雪機械などの無料貸出しなど、いろいろ書いてあります。でも、つまるところは地域で支え合い除排雪作業に御協力をお願いします、玄関先の除雪は御家庭で、自助、共助はとっくにやっています、家の周りには積めるだけ積んだ、歩道は安心して歩けないなどの声があるのですから、それに応えるべきではありませんかの声がありました。 そろそろ雪解けに向かっていくと思いますが、この後どこまで除排雪作業を進めるのか、また、課題を整理し今後に生かすためにどうしなければならないかの検討をするべきと考えます。あまりの雪の多さに市民の除排雪にかかった費用も大きかったようです。このことも含め、市の対策について伺います。 １、十字路など高い雪の壁になっている箇所において、安全のため見通しが確保できるような除排雪をする考えはありませんか。 ２、雪の壁に囲まれた市営住宅の駐車場や通路などを除排雪する考えはありませんか。 ３、大雪に対応できるマニュアルを作成する考えはありませんか。 ４、市民の負担軽減として排雪に対する助成の考えはありませんか。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（
齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、無料でできるＰＣＲ検査等の実施場所を増やす考えはについてでありますが、市では
令和３年10月から市民が自費でＰＣＲ検査等を受けた場合、かかった費用の２分の１を助成するＰＣＲ等検査費用助成事業を実施しており、２月22日現在102件、56万6000円を交付決定しております。 また秋田県では、１月５日からＰＣＲ等検査無料化事業を実施しており、市内の一部の薬局でも検査ができるようになっております。さらに１月以降の
能代保健所管内の感染拡大により、検査のニーズが高まったことから、検査機会を確保するため、全国で検査センター事業を展開している木下グループと協定を締結し、２月８日、新型コロナ検査センターが市役所駐車場内に開設されました。同センターでは、無症状者を対象としたＰＣＲ検査及び抗原定性検査を実施しており、１日120件の検査が可能と伺っておりますが、２月21日までの実績は１日平均約37件となっております。 市といたしましては、社会情勢やニーズを踏まえながら現行制度の枠組みの中で必要な対応をしてきており、今後も必要があれば関係機関等への要請等を検討してまいります。 次に、医療機関、福祉施設、学校、保育所等の職員が定期的に抗原検査をできるようにする考えはについてでありますが、これまで国や県では、医療機関や保育所等に対し抗原検査キットを配布し、必要に応じて利用を呼びかけてきたほか、保育所等の施設が医療用抗原検査キットを購入した場合の経費を補助対象とするなどの支援を行っておりますので、これらの制度を活用していただきたいと考えております。 また１月以降、
オミクロン株の発生に伴い全国的に抗原定性検査キットが不足しておりますが、木下グループが運営する新型コロナ検査センターでは検査キットを確保できているとのことでありますので、無症状でも感染に不安のある方はぜひ利用していただきたいと考えております。 次に、無料のＰＣＲ検査等を電話でも申込みできるなど、何らかの改善策を取る考えはについてでありますが、市役所駐車場内に開設された木下グループが運営する新型コロナ検査センターは、電話での申込みはできずインターネットでの事前予約が必要となっております。これは、同グループが全国で使用しているシステムの仕様によるものでありますが、この既存のシステムを活用することにより、本市においても検査センターが早期に整備され運営できているものであります。インターネット等に不慣れな高齢者等がいらっしゃるとは思いますが、ぜひとも周りの御家族や身近なお知り合いの方などの御協力による利用をお願いしたいと思います。 また、県のＰＣＲ等検査無料化事業を実施している市内の薬局では、事前に電話で相談することができますので、そちらの利用も御検討いただきたいと考えております。 次に高齢者、障がい者、子供と関わる仕事に就く方たちへの優先的な接種の考えはないかについてでありますが、国では３回目の追加接種を優先的に行う対象として、医療従事者のほか高齢者施設の入所者及び従事者、通所サービス事業者の利用者及び従事者、障害者支援施設の入所者及び従事者、病院・有床診療所の入院関連については、２回接種の完了から６か月経過で優先的な接種が可能とされていることから、本市においてもこれらの優先対象者の接種体制の確保及び周知を行い、準備が整ったところから順次接種を実施しているところであります。 また、国からは一般対象者への追加接種を進めるに当たっては、自治体の判断により保育士や教職員等、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について、優先的に接種を行うことも検討するよう求められておりますが、市独自の優先接種を行う場合、重症化リスクの高い高齢者等の接種計画に影響を及ぼすおそれがあること等から、市独自の優先接種の実施は考えておらず、全体の接種時期を可能な限り前倒しすることで対応してまいりたいと考えております。 市といたしましては、３回目の接種全体をできるだけ前倒しするとともに、５歳から11歳までの小児接種を円滑に進めていくことで、社会機能を維持するために必要な事業の従事者等を含め、市全体としてワクチン接種を推し進めてまいりたいと考えております。 次に、子供の休校等により休職し、減収となった保護者への支援の考えはについてでありますが、国では
新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、子供の世話を行うため仕事を休んだ労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対し、支払った賃金相当額を助成する、小学校休業等対応助成金を支給しております。本市では、
市内事業者が本制度を利用することが労働者の支援につながるものと考え、関係機関の会報や市ホームページ等により、事業者に本制度を御活用いただくよう周知を行ってまいりました。 また、事業者がこの助成金を活用しない場合には、保護者が直接申請することも可能であり、同様に周知を行っております。本市においても、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け休校、休園等の措置が取られている教育機関等が増えていることから、今後も市広報等を活用して積極的に制度の周知に努めてまいります。 次に、雪対策についてのうち、十字路など高い雪の壁になっている箇所において、安全のため見通しを確保できるような除排雪をする考えはについてでありますが、今冬は積雪も多く、除排雪作業が困難を極める状況となっております。 市ではこれまで、幹線道路の排雪や車線の拡幅を実施し、車両の通行の確保を優先して行ってまいりました。現在は、圧雪によるわだちを解消するための除雪や、狭隘で除雪が困難になっている生活道路の排雪、地域で行う排雪作業への協力等を行っておりますが、今冬の積雪の多さになかなか作業が追いつかない状況となっております。 交差点の見通しを確保するには、その箇所だけではなく周辺の排雪等も行う必要があり、複数の機械や交通整理を伴い多くの人員を要することから、早急な対応は難しい状況となっておりますが、市民の安全・安心のため、今後可能な範囲で実施してまいりたいと考えております。また、国道や県道の見通しの悪い交差部分については、各道路管理者に対応してもらえるよう要望してまいります。 次に、雪の壁に囲まれた市営住宅の駐車場や通路などを除排雪する考えはについてでありますが、市営住宅の駐車場及び通路の除排雪については、これまでも市営住宅入居者の皆様で行うこととしております。今冬はここ数年にない降雪量で、市営住宅敷地内の積雪が多く圧雪状態で凸凹となっているため、駐車場は車が止めにくく、通路は歩行しにくい状況となっている箇所もあります。今後の除排雪の対応について、駐車場は使用する入居者へ個別に使用を許可していることから、従来どおり使用者に行っていただき、共用スペースの通路については、入居者で除排雪が困難な場合は現場の状況を確認の上、必要に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、担当課まで御相談いただきたいと思います。 次に、大雪に対応できるマニュアルを作成する考えはについてでありますが、本市の
雪害対策は、高齢者等要配慮者への
除排雪支援や市民への情報提供、交通の確保等雪害の予防について、能代市
地域防災計画で対策を定め、市民生活の安定を図り被害防止に努めることとしております。この計画に基づき、観測地点での積雪深が
豪雪対策本部設置基準を超えた場合には、能代市
豪雪対策本部を設置し、市民の安全・安心を確保するため、情報提供や注意喚起を行うほか、高齢者等への対応や除排雪等、各種対策を検討し、各部局において実施することとしております。 そのため、大雪に対応できるマニュアルを新たに作成することについては考えておりませんが、今後、今冬の豪雪対応を検証し課題を整理しながら、
地域防災計画を見直しすることとしております。 次に、市民の負担軽減として排雪に対する助成の考えはについてでありますが、市では高齢者世帯からの除排雪の支援依頼につきましては、緊急性が高いことや除雪しなければ生活に支障がある場合には、社会福祉協議会と連携を取りながら必要な支援を行っております。 また、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯で市民税非課税世帯を対象に、雪下ろし作業及びそれと併せて排雪作業に要する費用の一部を助成しておりますが、単独の排雪作業については助成を行っておりません。豪雪の際の排雪につきましては、単に高齢者世帯のみの問題ではなく地域全体の課題であると考えており、こうした課題に対して地域の共助で対応している自治会等もありますので、今後、個人に対する助成ではなく地域の共助を支える仕組みづくりによる対応を検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございます。まず最初に、１の１から再質問させていただきます。確認なのですが、ＰＣＲ検査の無料になっているということは、市で独自の無料というのはないということですよね。そこをちょっと確認したいと思いますが。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） すみません。確認させていただきました。市ではなくして、県の事業として対応させていただいております。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 先ほど市長の答弁の中で、２分の１助成はしているということでした。県のほうでは無料でということでやっている箇所がある。私は市としてまず無料で、無料でできる検査の実施場所を増やしてほしいという、そういう状況なのですけれど、その理由は、今１日平均37件ということでありましたけれども、濃厚接触者とかは割とまずいいのですけれども、不安を抱えている人たちはたくさんいますし、そういう人たちが気軽にできるためには、やはりお金の心配をしないで、すぐ検査ができる状況をつくることが必要ではないかと思いますけれども、その点で、そういった状況の場所を増やしていくという考えはないか、お聞きします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほどのですね37件というのは、木下グループが検査センターを設けまして、そこは無料であります。そこの能力が120件の検査できる能力がありますが、実際に使われているのが37件ということでありますから、今現在も無料でやれるところはありますので、ぜひともそれを活用していただきたいということであります。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そうすると、県の無料の状況については、どのくらいの件数があるのかは分かるでしょうか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほど説明しました県の事業を使って、木下グループが検査センターを運営しているわけであります。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 分かりました。１の２番に行きます。抗原検査というふうにしましたが、できれば福祉施設とかはＰＣＲ検査をやってほしいと思っているのですけれども、今、子供たちの中でやはり感染する子供たちが増えてきているということで、家族の中で濃厚接触者になって高齢者の人たちも感染するという状況も広がっていることから、保育所とか学校が休校になったり、休みになるようなことにならないようにということもありますし、子供たちに感染していかないことを考えると、定期的な抗原検査の必要があるのではないかと思って私、話ししましたけれども、特にそういう職に就いている人たちは、非常にやはり不安を感じながら仕事をしているのではないかと思います。そういう意味で抗原検査ができるように、厚労省としては確保に頑張って、今確保できているような話も聞きますし、そういう意味では積極的に準備するようにしたほうがいいと思いますけれども、その点についてもし何かありましたら。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） まず大事なことは検査よりも、やはり基本的な感染をしない、そういうことをしっかりとやっていくことが大事なことだと思っております。ですから、そういう意味では、手洗い、うがい、消毒、そういったことの基本的なことをしっかりやることによって感染経路を断ち切っていくということが大変大事なことだと思っております。 例えば、そういうことをしないで検査をしていても、子供から先生方にうつることもあれば、先生から子供たちにうつることもあるし、また家族からうつることも出てきます。ですから、やはり今やらなければいけないことは、検査よりもそういう基本的な感染しない、そういう予防措置をしっかりとやっていくということを我々としては進めていきたいと思っております。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 私は市長報告の中でも、再三、基本的な除染をやること、それは本当に基本的なものがかなり身について守られてきている可能性があります。そんな中で、どこで感染するかが分からないような状況の中で、私は市民が不安を抱えているのだと思います。全くほかの人たちと会わない、自分たちの家庭と職場とを行き来しているだけではない、そういう状況の中でこの検査の必要性というのは、やはりそういう意味で早く見つける、もし感染していることがあれば早く見つける、そういったことで次に感染していくことが少なくできると、私はそういうふうに考えております。 ですから、そういう意味で私はやはり検査を十分にやる必要があるのではないかと思いますけれども、その点に関してどう思うかということと、あと、東京はすごく増えているのですけれども、向こうのほうでは、小・中学校とか、特別支援学校とか、都が積極的に検査をするという状況が今出てきております。こういったことが早めにやられなかったからこそ、私はずっとそれが広がってきているような感じがしますけれども、その点に関してどうでしょうか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほども申し上げましたとおり、不安があれば木下グループの検査センターがありますから、そこに行って検査を受ければいいということであります。ただ、先ほども申し上げたとおり、能力が１日120件あるところに37件しか行っていないということは、不安のある方たちが行っておっても、それだけのキャパがあるところにそれだけの人が行っていないということは、ある程度そういう予防のところで対応がうまくいっているということにもつながるのではないかと思います。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 私は１のところでの答弁が、そういう答弁でありましたけれども、この検査の関係に関しては不安な人だけが行くということだけではないと思います。特に感染しやすい集団生活をしているようなところ、そういうところは本当にどういうところから感染していくか分からない状況なので、徹底してやる必要があると思いますけれども、そういうふうなところには立ちませんか。
○議長（
菅原隆文君） ２の３回目ということになりますがよろしいですね質問の。市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） ですから何回も言うように、検査センターがあるわけですから、そこで検査していただきたいと申し上げているわけです。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 市長の考えは分かりました。次の無料のＰＣＲ検査等を電話でも申込みできるなどということで質問しましたが、どこにというちょっと声があったのですけれども、分からないということがありましたので、おっくうだということもありました。そういう意味では今、市長の答弁の中では、近所の人とか、分かっている人から御協力いただいたらというような、何かそういう答弁であったように思いますけれども、市としてそういう相談センターというか、電話でも申込みできるというか、そういった状況はつくられないのですか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 木下グループではそういう運営をすることによって、無料で多くの検査をすることができるという体制をつくることができております。それに対して電話で相談できるというのは、先ほどもお話しさせていただきましたが、市内の薬局でも無料の検査をやっておりますから、市内の薬局のほうで電話受付をしておりますので、そちらを御利用いただきたいというお話をさせていただきました。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 今後、広報の中でもそういった部分を、もしできればお知らせしていただければと思うのですがどうでしょうか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 広報でもホームページでも広報をさせていただいております。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） それでは４にいきます。次は接種についてですけれども、ある保育所の保育士から、非常に子供たちの感染が増えてきてからだと思うのですけれども、自分たちが早く接種できないのかということを言われたのですが、今高齢者が３月いっぱいでという感じで報道されていましたけれども、それに影響を及ぼすというようなことでしたけれども、年齢で一応区切られていて接種のその中で、若い人ほど遅くなる可能性があります。だから、人数は私ちょっと分かりませんが、そういう意味で、影響を及ぼすほどの状況だろうかと今聞いて思ったのですけれども、できるだけ子供たちに関わるような仕事に就いている人たちの場合は、本当に早く接種できるように手だてを取れないのか、そこら辺検討できないのか、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 今のお話で、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている皆さん方を早くにできないかということでありますけれども、このワクチンを接種したからといって感染しないわけではなくして重篤化を防ぐということであります。ですから、重篤化を防ぐということをまず重点に考えれば、当然に高齢者の方が重篤化しやすいわけですから、高齢者の方々から接種をしていく。先ほども申し上げたとおり、そういうエッセンシャルワーカーの方たちが例えば子供と接触して、子供が菌を持っていれば感染するわけでありますし、逆のこともありますし、家庭でもあるわけであります。 ですから、我々行政としては、まず重篤化しやすいところから順番にやっていくことによって、できる限り多くの皆さん方に早期にワクチンを打っていただいて重篤化を防ぐということが大事なことだと思っております。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 高齢者が重篤化しやすいということは分かります。しかし、子供と関わる仕事に就いている人たちが今のオミクロンの場合は、あまり重症化することが少ないと言われておりますけれども、年齢に関係なくといいますか、子供と関わっている仕事の中にも、若い人であっても感染したら重症化になったりして多く休まなければいけないような状況ができれば、それもやはり職場のほうにいろいろ影響がいくのではないかと思います。そういう意味からいくと、この人たちの訴えていることも私よく分かるのですけれども、何とか早く接種したいというそういう気持ちですね。だから、確かに高齢者が重症化しやすいというのは分かるのですけれども、若い人たちの中でも、そういうことを考えて不安に思っている人たちがいるということです。 だから、高齢者が重症化しやすいだけではない、早く接種したいという子供と関わる仕事に就く人たちを優先させるというのは、そういう意味で人が少ないときに職場の中で休むことになることに対する思いだと思いますけれども、そういう点についてどう思いますか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 今、議員のお話もそうだと思うのですが、若いだろうが、ある程度大人であろうが、高齢者であろうが、みんな感染する確率というのは同じであろうと。だから、若いから先に打ったほうがいい、幼稚園の先生だから打たなければいけないということではないと私は思っております。ですから、今我々はそういう体制をつくるために、国にも地方六団体が一緒になって、ワクチンを各自治体にしっかりと供給してほしい。その供給していただいたものを、できる限り多くの市民の皆さん方に打っていただく、そういう体制をつくることが大事だと思っております。 ですから、今申し上げたとおり、子供だから、また先生だから、年寄りだからということではなくして、できる限りそういう感染を防ぐような、要するに重篤化しないようなワクチンをしっかりと打てる体制を早期につくることが、行政の役割だと思っております。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 検査と併せて接種も急ぐということをお願いしたいと思います。それから、５番の子供の休校等により休職し、減収となった保護者への支援の考えということで、通知ももらいましたけれども、これはしっかり周知されているということで、企業でちゃんとそれが行われていればいいのですけれども、個人の場合は労働局に行かないと駄目だという部分があるのですが、こういった点での相談とか、なかなか分からない。今の働き方の問題なんかでしっかりとその事業者の人たちが分かってやっているところはいいのですけれども、例えば、そういう事業者の下で働いていない、個人で影響があった場合、労働局に相談すればという部分はどのくらい周知されているものでしょうか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） どのぐらい周知されているかと聞かれても、ちょっと困るのですけれども、ただ、行政としてこういう制度があるということを市民に伝えることは、やはり行政の務めだと思っておりますので、機会を見て、市民の皆さん方に周知できるように努力しているつもりであります。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） コロナ禍もですし、最近は非常に厳しい状況の中で命や暮らしを脅かされる状況が続いているのですけれども、それをどういうふうに解決したらいいかというのは意外と分からない人たちが多いです。だから何度でも、私はそういうちゃんと支援される制度があれば何度でも教えていくそういう状況が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
雪害対策についてでありますが、もう大分雨が降ったり、暖かい天気になって雪が少し消えてきた状況なので、通告のときにはまだまだでしたので、このような質問になりましたが、高い雪の壁になっている所は、通告のときに、上のほうだけでもちゃんと除雪して、人の頭が見えるくらいまでしっかりやらなければいけないのではないかということをお願いしましたけれども、見通しがとにかく悪いということは、車もそうですけれども歩行者もそうだと。意外と今回の大雪で私が、市民が結構安全に走ったり、通ったりしているなということは感じるので、そういう点ではしっかりしているなと思うのですけれども、どうしてもやはりそういう見えない所の恐怖といいますか、それは拭えないような感じがします。 そういう意味で、まだまだそういう高い壁があるということで国道、国や県と連携するという状況をもっと早くから、そういう意味ではやらなければいけなかったのではないかと思いますが、よく電話をして、ここどうなってるのと言うと、そこは国ですか、県ですかという言われ方をしていましたので、その点の連携がどうなっていたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 恐らく、国についても県についても自分の管理道路である所については、しっかりと除雪をしていると思います。それから、我々市については市道は我々の役割ですからやっています。ですから、国、県、市がそれぞれの管理道路をしっかり除排雪をするということが基本にあって、ただ今冬のように非常に多い雪の場合には、なかなか手の回らないときもありますから、このつなぎ目ですとか、国、県、市のいわゆる境目の所を、今年は市のほうでもお手伝いしながら、お互いの手が行き届かない所を、少しでも３者でもって一緒にやって、市民の皆さん方が安全・安心に暮らせる、走行できる、そういうような道路管理ということに心がけてきたと思っております。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 自分の管理している所の関係になると思うのですけれども、交わる所というのは、そういうお互いにではなくて、やはり、ここはどこがやるとか、私、決めることではないかと思うのですけれども、例えば、国や県だと道路が大きいですし、除排雪の機械もしっかりしているから、市がなかなか追いつかないというのは、除排雪をする機材であったり、作業員であったり、不足しているということもありますから、今後、国や県と話をするときに、やはり待っていられないのですよね。それはうちのほうでやる所だと言っても、危険にいつも遭遇することが多いので、できるだけそういう所は、国や県が率先してやるような、そういうお願いをしていく必要があるのではないかなと思いますけれども、そういうことはできない。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、国、県、市が連携している体制というのはしっかりとできております。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） いずれ、まだまだ見通しの悪い所がありますので、そういう部分については、本当に事故が起きないように早めにやってほしいと思います。 次に、雪の壁に囲まれた市営住宅でございますけれども、私は通告のときにも言いましたが、公的な場所とか、例えば市役所に通じる道路であったりとか、すごい公の所が後回しにされている部分があるのですよね。入居者で共同でと言っておりましたけれども、自分たちでやる所というのは、それは当然なことかもしれませんが、市で管理しているもの、それから市民が多く集う所とか、通る所というのは、常に早めにきちんとするのが私、順序としてそうなのではないかと思います。 市営住宅も駐車場とかは割といいのですけれども、通路というのも、共同の通路がある所がありまして、本当に行き交うことができないような状況のままでありましたのでそういう所は、やはり機械が入ってちゃんとやってくれる必要があるのではないかなと。駐車場まで行く通路の所が、ちょっと大変だということもありますし、そういうふうな感じで、公的な部分についての除排雪に対する考えをちょっと聞きたいと思います。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 例えば、今質問がありました駐車スペースについて言えば、これは個人の方がお借りしていることですから、言ってみれば、民間の皆さん方が自分の駐車場を自分で除雪するのと同じことであります。それから共用部分については、今冬については雪が多かったこともありまして、市のほうで除雪させていただいております。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 例えばこれは確認です。駐車場は市のほうで駐車場の料金をいただいていますよね。管理の関係でいきますとどういうふうになるのですか。駐車場料金はちゃんと支払っていますよね、駐車場の。個々の人方が、利用している人たちが。そうするとその管理に対しては、市としてはどういうふうになっているのですか。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 例えば、そういう駐車場をしっかりと管理することは、いろいろな管理がありますから、そういうことはやっていますが、除雪する部分というのはその管理費に入っていないのだろうと思っています。
○議長（
菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 分かりました。いずれ、市民の生活と健康を守るという点で考えてほしいと思います。本人の財産とかいろいろ話をしてくるときがあるのですけれども。
○議長（
菅原隆文君） あと残り１分ですから。
◆３番（菊地時子君） 市営住宅の話、公的な場所は市がちゃんと貸し出している場所でありますので、そういう意味では検討しなければいけないのではないかと思います。次に行きます。大雪に対応できるマニュアルを作成する考えでありますけれども、いずれ各部局において検討する、そして課題の整理をしていくということで、これ私、大雪というのは。
○議長（
菅原隆文君） あと30秒です。
◆３番（菊地時子君） 対策本部をつくったときにこれがちゃんと実行されていくのかなと思いますけれども、その点についてちょっとお願いします。
○議長（
菅原隆文君） 市長一言答弁お願いします。市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 豪雪について対応するのは、当然対策本部をつくりますからそちらで対応することになります。
○議長（
菅原隆文君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（
菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番落合康友さんの発言を許します。６番落合康友さん。 （６番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆６番（落合康友君） 大河の会、落合康友です。通告に従いまして一般質問を始めます。 ちょうど４年前、３月定例会の一般質問でですね、御紹介させていただきました、世界一貧しい大統領で有名なホセ・ムヒカ元ウルグアイ大統領のスピーチを、いま一度御紹介いたします。 私たちの本音は何なのでしょうか。現代の裕福な国々の発展と消費モデルをまねすることでしょうか。質問をさせてください。ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てば、この惑星はどうなるのでしょうか。息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。西洋諸国のような最も裕福な社会における傲慢な消費が、世界の70億、80億の人間に許されるとしたら、それを支えるだけの資源が今の地球にあるのでしょうか。それは可能なのでしょうか。この無限の消費と発展を求める社会をつくってきたのは間違いなく私たちです。市場経済が市場社会をつくり、それが世界規模に拡大し、このグローバリズムが世界のあちこちまで資源を探し求める社会にしたのではないでしょうか。 私たちはグローバリズムをコントロールしていますか。逆にコントロールされているのではないでしょうか。こんな残酷な競争が成り立つ消費主義社会で、みんなで世界をよくしていこうなどと共存共栄の議論はできるのでしょうか。どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか。我々の前に立ちはだかる巨大な困難は、環境問題ではなく明らかに政治問題です。 人類は今、消費社会をコントロールできていない。逆に人類のほうが強力な消費社会に支配されているのです。私たちは発展するために生まれてきたのではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短くあっという間に過ぎていきます。しかし、その人生こそが何よりも価値があるものなのです。 消費社会が世界を壊しているのにもかかわらず、余計なものを買うために人生をすり減らしているのは消費が社会のモーターになっていて、私たちはひたすら早く、ひたすら多く消費をしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況というお化けが私たちの前に現れるのです。さらなる消費を続けるために、商品の寿命を縮め、できるだけ多く売ろうとします。10万時間もつ電球を作れるのに、1,000時間しかもたない電球しか売ってはいけない社会にいるのです。そんな長くもつ電球は市場にとってよくないからです。 私たちはもっと働くために、もっと売るために使い捨ての社会を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これは紛れもなく政治問題です。この問題の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。石器時代に戻れとは言っていません。私たちが消費主義をコントロールしなければなりません。ですから私はこれは政治問題だと言いました。 かつての偉人たち、エピクロスやセネカ、そしてアイマラ民族までこんなことを言っています。貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり幾らあっても満足しない人のことだと。この考え方はこの議論にとって大切なキーポイントです。そういう気持ちで国家の指導者として、この会議に参加しています。私の発言には耳が痛くなるような言葉が結構あると思いますが、皆さんには水源問題と環境危機が事の本質でないことに気づいてほしいのです。根本的に見直すべきは、私たちが築いてきた社会の在り方です。そして私たちの生き方です。 私は環境資源に恵まれた小さな国の代表です。私の国には300万人ほどの国民しかいません。でも世界で最もおいしい1,300万頭の牛が私の国にはあります。羊も800万～1,000万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに国土の90％が資源で豊富なのです。かつて私の仲間の労働者たちは８時間労働を成立させるために戦い、今では６時間労働を勝ち取った人もいます。しかし、６時間労働になった人たちは別の仕事を持つようになりました。結局以前よりも長時間働いています。なぜか。それはたくさんの支払いがあるからです。バイクやマイカーのローンを次から次へと払っているうちに、いつの間にか私のような老人になって、人生があっという間に目の前を過ぎてしまいます。そして自分に問いかけるのです。これが人類の運命なのかと。 私の言っていることはとてもシンプルです。発展は幸福を邪魔するものであってはいけない、発展は人類に幸福をもたらすものではなくてはなりません。愛情や人間関係、子育てをすること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと、これらをもたらすべきなのです。幸福が私たちの最も大切なものだからです。環境のために闘うのであれば、一番大切なのは人類の幸せであるということを忘れてはなりません。以上です。 ここからは原稿はございません。質問に先立ちまして、齊藤市長に一言申し上げたいことがございます。齊藤市長４期16年、能代市の発展のために、行政トップという重責を担い市政運営に取り組まれてきたこと、心より敬意を抱いております。特に、この国難とされるコロナ禍においては、どこの誰が行政トップをやっても、どこかの誰かに批判される、そんなプレッシャー下におきながら、齊藤市長だけではないですが、あらゆる行政トップがこの困難を乗り越えてきました。 私もこのたび人生における重大な決意を固め白装束を着たわけでありますが、本当に常人には計り知れない重責であると改めて感じております。正直申し上げまして私の考え方と齊藤市長の政策趣旨には、相入れぬ部分も多々ございます。ただ、肯定できる部分もまた多々ございます。しかしながら、批判と敬意とはまた別の次元の話であると考えます。恐らくこれが私の人生において、議員としての最後の一般質問になると思いますので、この場をお借りしまして敬意と感謝の思いを申し述べさせていただきました。 先ほど、ホセ・ムヒカ氏のスピーチを御紹介させていただきました。もしかすると、多くの人にとっては非現実的な理想論として捉えられるかもしれません。しかしながら、果たしてそうなのか。消費市場の、資本主義社会の行き詰まりに、今我々人類は直面しております。課題を解決しようとすればするほど、さらに課題は山積していく。悪循環は続いていく。この社会行政モデルこそ非現実的ではないでしょうか。ムヒカ氏のメッセージには、その本質が含まれているものと考えます。決して非現実的な話ではありません。我々人類は、中央集権、朝廷の律令制度の統治が進む前まで、縄文人の子孫たちが何千年、何万年という長い期間の間、平和で持続可能な社会を歩んできました。昨日、江戸時代についても少し話題になりましたが、私も江戸時代の研究が好きなのですけれども、江戸時代こそ、それもまた持続可能な社会のモデルとなっております。 では、本当に持続可能な社会を構築していくために必要なことは果たして何なのか。これまでの私の８年間の議員任期で一般質問の中でもその考えを述べさせていただいておりました。今改めて、持続可能なまちをつくるために必要な政策を大きく３点考えております。まずは１点目、官民連携で稼げるまちです。今後の能代市の財政状況は先細りです。財政調整基金もあと数年で底をついてしまう計算であります。行政が旧態依然としていては、いずれ立ち行かなくなってしまいます。ではどうするのか。行政に民間企業的な経営感覚を導入し経営意識を醸成する。また、地域の特産や魅力を地域外全国に向け積極的にシティーセールスする、必要であれば市長自らトップセールスする。また、自治自立できる持続可能な発展のためには、経済、資源、人材が地域内で循環するシステムを構築する。これがまず１点目です。 ２点目は多様性を認め合える暮らしづくりです。世代間や地域間の格差、昨今うたわれる性的マイノリティーといったギャップを超え、貧困や差別のない、多様性に寛容な福祉社会を構築していくこと。能代市もこれまで様々な福祉政策を進めてきましたが、今改めて特に必要と考えるのは子育てと仕事の両立支援です。今、若い多くの家族が、先ほどのムヒカ氏のスピーチの中にもありましたけれどもマイホームやマイカーのローンを支払うために働いています。国は１億総活躍社会などとうたいますが、夫も働き妻も働き、子供は保育施設に預け、家に帰ってきても心の余裕がなく、夫婦や家族間にひびが入っていき、いずれ家庭が崩壊してしまう、そういうケースも私はこれまで何度か見てきました。こういった暮らしが果たして持続可能な社会の暮らしと言えるのでしょうか。様々な福祉制度の充実は必要と考えますが、今改めて特に必要と考えるのは子育てと仕事の両立支援ではないかと私は考えます。 ３点目は地方回帰時代を見越した移住定住対策です。南海トラフ地震といった自然災害によって、近い将来、大規模な都会からの地方への人口流動が起きるのではないかと私は推測しておりますが、そのときのためにでも移住者の受皿づくりを本腰を入れて取り組む必要があると考えます。人が生きていくために必要最低限のものは、食べ物、水、空気、そして着るもの、住む場所、そしてエネルギー、田舎にはその全てがあります。何かあっても生き延びていけるポテンシャルがあります。この能代市においても豊富な自然資源や食料資源がありますから、それらを魅力にうたい、農業や林業をしながら多様な働き方、暮らし方をできる暮らしづくりを、そのための整備をしていく必要があると考えます。 また、廃校舎等を活用し、大学などの教育研究施設等を誘致し、爆発的に交流人口を創出する。そしてその交流人口を定住人口へと結びつける。そして、今この地域においても深刻な課題である働き手不足でありますが、そういった課題にもリンクさせる。以上大きく３点、今必要と考えられる政策を述べさせていただきました。時間の関係でさらに具体的に説明することはかないませんが、また後の機会にさせていただきたいと思っておりますが、本当の持続可能な
まちづくりのために必要な大きな政策であると私は考えております。 このたびの質問は、持続可能な
まちづくりと齊藤市政のこれまでについてであります。そこで、質問に入らせていただきます。 齊藤市長、齊藤市政の４期16年を振り返っての御所感を、どうかお聞かせ願います。これで、私の議員としての人生最後の一般質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（
齊藤滋宣君） 落合議員の御質問にお答えいたします。まず前段、所感を述べていただきまして、いろいろ御批判もあろうかと思いますけれども、そういう私の今までの市長としての立場に敬意と、また御理解をいただいたことに心から感謝を申し上げます。 持続可能な
まちづくりとこれまでの齊藤市政４期16年の所感はについてでありますが、私は平成18年の市町合併後の市長選挙において市政運営を担わせていただいて以来、市民の皆様と共に幸せを創る、幸福共創の基本理念の下、感謝と思いやりにあふれる、“わ”のまち能代を将来像に掲げ、能代市発展のため全力を傾注してきたつもりでおります。 １期目では、第四小学校と二ツ井小学校の建設、市営住吉住宅の建て替え、二ツ井・荷上場地区の簡易水道整備等、主に合併前からの課題に取り組みながら、定員適正化計画に基づく定員管理、集中改革プランや行財政改革大綱の推進を通じて行財政基盤の強化に努めてまいりました。 ２期目では、考える
まちづくりから行動する
まちづくりへの転換を図り、本市が持つ潜在能力と可能性をしっかりと捉え、
再生可能エネルギー導入促進や大型七夕推進事業に着手したほか、元気・交流200円バス事業や住宅リフォーム支援事業等、現在も広く市民の皆様から利用していただいている施策をスタートさせました。 ３期目では、“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさの３つの豊かさの追求を目標とし、地域の将来を見据え、
まちづくりに取り組んでまいりました。中でも、新たな産業の創出と雇用確保につながる
再生可能エネルギーを柱としたエネルギーの
まちづくり、農林業等の基幹産業や観光の振興に力を入れてまいりました。エネルギーの
まちづくりでは、当時の逼迫した電力供給状況の改善につながる能代火力発電所３号機早期着工の働きかけ、風力発電所等の建設促進のほか、いち早く
洋上風力発電の可能性に着目し、導入に向けた取組を進めてまいりました。 また農業振興では、白神ねぎの販売額が大幅に伸び、観光振興では、天空の不夜城をはじめとする観光イベントの充実、本因坊戦誘致等による旧料亭金勇の利活用促進、道の駅ふたついの整備等により交流人口の増加につながりました。 ４期目では、第２次能代市総合計画に掲げた基本姿勢と基本理念の下、若者の定住につながる産業振興と雇用確保、子どもを生み育てやすい環境づくり、健康をキーワードとした各分野の施策の推進を重要課題と捉え、様々な施策に取り組んでまいりました。その中で、
再生可能エネルギー関連では、港湾区域内の
洋上風力発電が本年12月に商用運転を開始する予定となっており、一般海域においても事業者が決定されるなど、風力発電の先進地としての期待が高まっております。 また企業誘致では、中国木材株式会社の進出により、286億円の投資に加え210人の地元雇用が見込まれます。さらに、米代川流域の全国有数の森林資源の活用により林業の活性化が図られ、収益の向上や高度化、再造林による山の循環等により、地球温暖化対策に貢献でき、
令和の木都能代再生につながっていくと考えております。こうした
再生可能エネルギー関連事業の推進や企業進出の動き、能代港の整備と利活用の促進に加え、イオンタウン能代の開店等により様々な経済波及効果がもたらされ、コロナ後の経済活動の回復等とも相まって、新たな人や物の流れが生まれる大きなチャンスが訪れていると認識しております。 このほか、白神ねぎのブランド化、新たな起業、商品開発、若い世代を中心とした
中心市街地のにぎわい創出、イベント企画の活動等、この地域を自らの手で何とかしよう、町を元気にしようという働きを頼もしく思っております。合併後から下地を整え、まいた種を地道に大切に育てた結果が少しずつ実を結びつつあるという手応えを感じております。以上であります。
○議長（
菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） では、再質問いたします。これまでの実績について御答弁いただきました。市長初当選から、市町合併によって様々な累積課題があったかと思いますけれども、その解消というのも大変御難儀されたことではないかと存じ申し上げます。 齊藤市政の大きな実績として、これまでの御答弁をお伺いしていると、大きく洋上風力と中国木材ではないかなと、私認識しておるのですけれども、他力、自力という観点で再質問させていただきます。他力というのはほかの力ということですね。先ほどの実績の中で白神ねぎの振興が挙げられておりましたけれども、これは自力の部分であると私思います。主体はあくまで農家そして農協だと思いますけれども、能代市としてもバックアップをこれまで行ってきたわけで、こういう実績を上げてこられまして、それは自力の実績ではないかなと私思っておるのですけれども、洋上風力であったり中国木材であったりはどうなのかなと考えてしまいます。 言うまでもなく、洋上風力は国策の一環として進んできたものであります。中国木材に関しましても、報道などで知る限りでは、地元の素材生産者の方たちのセッティングで、向こうからこの地を選んでいただき、来たものなのかなと認識しております。 行政としましては、その受皿づくりをするというのは当然のことであると思いますけれども、あくまでアフターケアであります。中国木材も、洋上風力も、言うなれば他力ではないかなと思っておるのですけれども、そこで齊藤市長の実績を検証させていただきたいと思っております。 正直申し上げましてね、齊藤市政の自力の部分はどこであったのかなと、私は分からないのですけれども、ぜひお知らせいただきたいのですが。齊藤市長でなければできなかったこと、ほかの誰でもない齊藤市長だからこそできたことは、この16年間でできたことは何なのか、お知らせ願います。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 私は議員のように自分自身にそれほどのプライドとか、自分がそんなにできる人間だとは思っておりませんから、私だけの力で、私だけでもって自力でやった企業誘致はないと思っています。 例えば中国木材にしても、これはやはり業界の皆さん方も熱心にやりましたし、それから素材生産の皆さん方も、自分たちの資源を活用したいということで一生懸命やられました。我々がやったことというのは、そういう情報をしっかりとつかんで、会長はじめ社長、本部長と会って、何を要望されているのか、今何が必要かということで、一番先にあったのが土地の確保と水でありました。ですから、当時の副知事をはじめ、選挙中でありましたけれども知事にも、工業団地の土地とそれからさらには水を活用させてほしいというお願いには行ってまいりました。でもこれが、議員がおっしゃるように他力だけで自力の何物でもないということであれば、それは他力であっただろうと思いますけれども、でもそういう事業を実現するためには一人だけではできないことであり、当然我々行政だけでもできませんし、議員の皆さんの理解もなければいけない。また国、県の力も借りなければいけないときもありますので、そういう努力というものは、しっかりとみんなで汗をかいた結果としてあるのだろうと思っております。 ちなみに木材関係で言う、今の中国木材につきましては、５つの候補地がありました。それがなぜ能代になったかといえば、会長並びに社長との話の中で、いち早く支援策を講じ、今後土地を確保しなければならないことについても、行政が動いていただいたということが大きなきっかけになったと伺っております。そのことをどう評価するかというのは、それぞれにあることでございますので、そのことが自力であるか他力であるかということは分かりませんし、私でなければできなかったかどうかということも、今の段階では私には分かりません。
○議長（
菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） もちろん行政としましても黒子に徹しなければいけない部分もあると思いますので、自己主張し難い部分もあるのかなとも思いますけれども、自力の部分が何であったのか分かりませんといった御答弁でありましたので、ちょっとまた違う観点で再質問させていただきたいと思います。 そうしまして、この16年という歳月がたったわけでございますけれども、持続可能なまちを、またその基盤を構築することができたのかどうかということについて、お尋ねしていこうと思います。 今表面上では洋上風力であったり、中国木材であったり、大きく情勢が動いているように私捉えておりますけれども、国や大手企業というのは、何かあったときに責任を取ってくれません。先月のニュースでありますけれども、神奈川県の南足柄市でアサヒビール工場が撤退しました。また先々月の報道では、和歌山県でＥＮＥＯＳが撤退するという報道もございました。こういうことが起こり得るのです。 その大手企業の傘下にいた地方自治体は、今ろうばいしている状況ではないかなと推測いたしますけれども、私は決して他力の部分を駄目だとかというわけではないのです。その点御理解いただきたいと思います。 例えば、中国木材のようなことを地元の事業者でやろうとしても、かなりハードルの高いことだと思います。大手企業だからこそできることというのはあると思い、それは私、認めております。ただそこに不安とか懸念要素も付きまとってくると思いますので、それは行政としては解消していくべきとは考えますけれども、他力を決して否定しているわけではないということを御理解いただきたいです。 能代市ではできないことは、存分にほかの力も借りていいと私は思っております。ただ、それに能代市どうこうというよりも、全国の地方自治体の現状としまして、国とか大手企業に依存してしまう体質というのはどうなのかなと思います。 いろいろな非常事態が起きて、社会インフラが遮断して、地域が孤立してしまう状況になっても持続していけるようなまちをつくっていかなければならないと感じますが、他力はさておきまして、そこは自力の部分であると思うのです。何かあっても、強くたくましく自治自立していけるまち、それは自力でしか養えない部分であると思いますけれども、正直申し上げまして、齊藤市政の16年でその自力の部分が構築されたのかどうかということを、私はっきりと分からないのでありますけれども、率直にお尋ねいたします。齊藤市長はこの４期16年で持続可能な
まちづくりの基盤、築き上げてくることができたのでしょうか、その御所感をお聞かせください。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 大変申し訳ないのですけれども、持続可能な
まちづくりというのは、私は公約の中にうたったことはありません。ですから、それは議員が思っていらっしゃることですから、そういう評価ができているかどうかというのは、これは私から答える筋のものではないと思いますが、少なくとも私はそういうことを自分で評価するよりも、必ず改選期がありますから、そのときに市民の皆さん方がそれをどう評価するかということが、我々政治家にとっては選挙という形ではっきり出てきますから、それが駄目だったということであれば、当然選挙では勝利することができないわけですから、市民の皆さん方の評価にまちたいと思っております。
○議長（
菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） これで最後の再質問になりますね。その点はおっしゃるとおりだと思います。最後に先ほど市長、市民の判断に委ねたいとおっしゃいましたけれども、ある一定の市民の中にある声を、今この場でお届けしたいと思います。それすなわち私の思いでもあります。 果たしてこの４期16年で、能代市はよくなったのかどうか。そういう声がございます。これはうそ偽りではございません。確実に私がこの耳で聞いてきたことです。そう問われると私も正直どうか分からない、そう答えざるを得ません。例えば洋上風力でありますと、今年中に稼働して固定資産税も入っていくわけでありますけれども。失礼しました。港湾区域のほうですね。一般海域のほうは2028年稼働予定。もう一度改選期を経なければならず、いろいろ懸念もございますけれども、果たして地域にどれくらいの波及効果があるのか。 また、いろいろな不安要素について、様々な不安要素を解消していけるのかどうかというのも疑問でありますけれども、まだはっきり言ってどうなるのか今後分からない状況にございます。市長のお話の仕方で、植物にこれまでの市政運営をなぞらえておりますけれども、種をまいて、今花が咲こうとしている、そして実を結ぼうとしている。正直申し上げまして、私は今、この16年の今の段階において、何が実なのかということが正直分からないのです。まずその点をお聞かせいただきたいのですけれども。花は咲いたけれども、もしかして実がならないのかもしれない。または、結んだ実が地域にとってのデメリットになるかもしれない、そんな懸念もあるのですけれども、この16年という歳月が過ぎました。16年という時間があれば、ある程度の、何があっても今後持続していけるようなまちの基盤が出来上がっていてしかるべきではないかなと考えます。 たしか、総合計画や総合戦略などにおいても、そういった持続可能なまちをつくっていくというような文言があったのではないかなと、私ちょっと記憶定かではないですが思っておるのですけれども、先ほど述べた市民の疑問に答えていただきたいと思います。今、16年というこの今、今におきまして能代市はよくなったのかどうか、市長の御所感をお聞かせください。 あと、これが最後の私の一般質問の発言の機会になりますので、もう一言申し述べさせていただきます。これまで８年間、私の一般質問にお
付き合いいただきました市長はじめ教育長、市職員の皆様、そして同僚議員の皆様、そして私を支持してくださった市民の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 議員から断言されなくても、私に対する批判があるのは私も十二分に承知しております。当然に、選挙をやれば市長に対する批判もありますから、４割は必ず批判票として出ておりますので、私自身の至らないところもあり、市民の皆さん方に御理解いただいていない点もあることは十二分に承知しております。 しかし、選挙というものを通じて、政治家として今の地位に就いた以上は、やはり自分が公約したこと、市民の皆さん方に約束したことは、一歩でもそれに近づくように努力していく、誠心誠意そのために頑張っていくということが、額に汗するということが我々の責務だと思っております。 ですから、私は４期16年間、何が成果が上がったかと言われれば、それは私に対する批判として当然あると思います。でも同じように、16年間私がこういう市長という立場にあったときに、予算を通し、一緒に制度をつくり、そして一緒に汗をかいてきた議会の皆さん方が、では何をやったのかという、そういう問いにも聞こえてくるわけです。 我々は共に汗をし、ふるさとが少しでもよくなるように、例えば自分の任期中、努力しなかった議員もいないし、努力しなかった行政の職員もいないと思っています。やはりそういうことに対する評価というものもあってもいいものだと思っておりますので、私自身は、この16年間、町が寂れた、持続可能なまちでなくなったとは思っておりません。確かに成果が目に見えて現れていないという人もいるかもしれないけれども、でも間違いなくこの16年間、町が続いてきて、そしてこれからエネルギーのまちとして、また、港湾や高速道路が通って新たな可能性を見出した町として一歩を踏み出そうとしているのも事実でありますから、私はそういうことを評価していきたいと思っております。
○議長（
菅原隆文君） 以上で落合康友さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時50分、会議を再開いたします。 午後１時３９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 開議
○議長（
菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番畠 貞一郎さんの発言を許します。５番畠 貞一郎さん。 （５番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆５番（畠貞一郎君） 大河の会の畠 貞一郎でございます。 今日は、お二人の、
佐藤智一議員そして先ほどの落合康友議員、それぞれ若い方が新たな道に進もうとする、そして魂の込もった一般質問の後、私の全く格調のない、重箱の隅をつついたような一般質問をすることを、まずもっておわび申し上げたいと思います。それでは、早速質問に入らせていただきます。 最初に、
洋上風力発電事業についてお尋ね申し上げます。国が進める
洋上風力発電の公募入札の第１弾で、３海域全て三菱商事が落札いたしました。この事業体に決定したことは、地域にとって経済的にどのような影響があるのか分かりません。ましてや、実質的に2026年度着工し、28年運転開始となります。すなわち、これからの４年間は、この運転開始に向け地元がどのような対応と対処をするのか大切な時期となります。このたびの入札において、地元企業が参画していた事業体は選出されず三菱商事に決定した、この意味合いを市長はどのように考えているのか、まず第１点お伺いいたします。 市長はこの４年間、エネルギーのまちを目指し、能代港の整備、港湾区域内の事業にも大きな尽力をなさってきました。訴えてきたエネルギーのまちとして部品工場の誘致は力を込めていたことと思いますが、最近の状況を考えると大変厳しい状況と思いますが、現実的に可能なのかお伺いいたします。 今後、三菱商事が進める事業、丸紅が進める事業、戦後日本経済を押し上げてきた３Ｍと呼ばれる商社の２社が、我が町に事業を根差そうとしていますが、世界を股にかける大商社２社が何を市民にもたらしてくれるのでしょうか。夢物語は誰も求めていません。大変コロナ禍の中、厳しい状況の中、現実的な恩恵はあるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、
中心市街地活性化と老朽施設についてお伺いいたします。本冬の豪雪により、私も驚きを隠せませんが、柳町商店街のアーケードが１月24日に落下したことが確認されました。振興組合で早々に修繕をし、大きな事故になりませんでしたが、今後予断を許さない状況だと思います。柳町のアーケード事業は能代市も大きな協力の下、
中心市街地の核として区画整理とともに行ってきた事業であります。商店街は当初の構成員から見たら大きく事業所が減り、維持していくにしても大変厳しい状況だと伺っています。確かに振興組合の所有物でありますが、能代市の
中心市街地活性化を大きくうたっているのであれば、この維持、修繕に能代市としても大きく関わるべきだと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 また、
中心市街地において、消防法に基づいて改善を通知されている民間事業者もあるようです。当然のことながら、長い年月の間に建造物は老朽化し、現在の基準に合致しないものができてくるのは当然のことかもしれません。しかしながら、この問題を先延ばしし、民間事業者に全ての責任に押しつけていいものなのか疑問に思います。御承知のとおり、大栄百貨店に入居している市民プラザもその例に漏れません。今後、このような事態が多く予想されると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、歴史民俗資料館及び美術展示館の早期建設について。平成31年３月定例議会において、秋田県文化財保護協会能代支部支部長武田孝義さん、市民おもしろ塾代表渡邊耕佑さんの連名で提出された、本市に所在する各種文化財の保全等に関する陳情書は、能代市議会において全会一致で採択されました。本議会においては、文化財等収蔵庫設置事業費が計上されていますが、当面の措置については陳情にのっとって行われていると思っておりますが、将来的な展望について博物館の設置を強く要望しており、これについて歴史民俗資料館及び美術展示館の機能を有する施設について検討していることと思いますが、現在の検討状況及び今後の進め方についてお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（
齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、
洋上風力発電事業についてのうち地元以外の企業を構成員とする事業者に決定したことの持つ意味をどう捉えているかについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている能代市、三種町及び男鹿市沖では、昨年12月24日に三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテックを構成員とする、秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンドが事業者に選定され、
令和10年末の運転開始を予定しております。 再エネ海域利用法に基づき選定された結果でありますので、事業着手前の現時点において、市が選定事業者に対する評価を申し上げる立場にはありません。選定事業者には、国に提出した公募占用計画を遵守することはもちろんのこと、協議会意見取りまとめを十分に尊重し、地域や漁業との共存共栄の理念を基本に、安全かつ滞りなく事業を進められることを期待しております。 市といたしましては、
洋上風力発電のフロントランナーとして、
再生可能エネルギーの地産地消や防災活用等、地域住民がエネルギーのまち能代を実感できるよう、選定事業者や
地元企業等と共に地域の発展と脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。 次に、市長が訴えていた構造部品工場の誘致は可能なのかについてでありますが、現在能代市周辺では、能代港港湾区域内と一般海域において
洋上風力発電事業が進行しております。こうした中で、地域における新たな産業、雇用を創出するため、発電事業者には最大限の地元活用を求めており、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている能代市、三種町及び男鹿市沖の事業者として昨年末に選定された、秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンドでは、地域共生施策の一つとして、元請企業と連携した国内地域サプライチェーン構築に積極的に取り組むこととしております。 さらに、八峰町及び能代市沖での選定事業者が年内に決定することに加え、ほかの海域においても、港湾法における海洋
再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する
洋上風力発電事業の計画があります。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後、浮体式も含めた
洋上風力発電の大規模な市場が形成され、地理的優位性等により能代港の
洋上風力発電の拠点化がさらに進むことで、能代港周辺で部品工場等の立地の可能性も高まるものと認識しております。 市といたしましては、拠点港湾として機能強化が進む能代港の強みを生かし、工場の誘致や建設、メンテナンスにおける関連産業の集積に向け、引き続き誘致活動等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民への恩恵は何があるのかについてでありますが、風力発電設備の導入には大きな設備投資が伴い、その建設及び
メンテナンス等に係る経済波及効果と雇用の創出が見込まれます。また、港湾法における海洋
再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定されております能代港は、国、県による地耐力強化、埠頭用地拡大等の整備事業が進められており、港湾としての利便性が高まるとともに、その建設における経済波及効果ももたらされます。 こうした中、秋田港及び能代港の港湾区域や、再エネ海域利用法に基づく能代市、三種町及び男鹿市沖、由利本荘市沖、八峰町及び能代市沖、及び、男鹿市、潟上市及び秋田市沖の
洋上風力発電事業の発電量を基に、県が独自に試算した
洋上風力発電施設建設には約１兆円規模の直接投資が見込まれ、このうち県内企業の受注額の見込みは2,691億円と、全体事業費の４分の１以上に相当するとされております。 また、秋田
洋上風力発電株式会社の運転管理事務所や、
洋上風力発電設備へのアクセス船を運営するために設立された市内企業でも地元雇用が期待できるほか、一般海域の
洋上風力発電事業においては、関係事業者が本市や周辺地域に事務所を設置する動きも見られます。昨年末に、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている能代市、三種町及び男鹿市沖の事業者として選定されました、三菱商事等によるコンソーシアム、秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンドは、地域共生施策として地元企業を最大限活用し、市民による出資参画の仕組みの構築、地域産品の新たな販路等を検討していると伺っております。 また、
洋上風力発電事業が進むことで、作業員のみならず視察に訪れる方々の宿泊や飲食、小売分野への経済波及効果も高いものと考えております。市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し地域貢献を働きかけ、建設及びメンテナンス時における最大限の地元企業の活用を要請するとともに、
地元企業等とのマッチング支援、関連産業を担う人材の育成等にも努め、
再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。 次に、
中心市街地にある老朽化建築物への対応についてのうち、柳町アーケードの維持、修繕に関わるべきではないかについてでありますが、柳町商店街に設置されているアーケードは、平成３年に柳町商店街振興組合が商店街の振興及び環境整備を図るために整備したものであり、以降、利用者や通行者の利便性を高めることに寄与してまいりました。26年度にはアーケードの安全性を確保するため、天井鉄骨や雨どい腐食部の補修を行っており、市も補助金を支出して支援しております。こうした中、今冬の豪雪により、
令和４年１月24日にアーケードが一部損壊したと同組合から報告があり、その際に、老朽化に伴い維持、修繕の費用がかさむことが懸念されると伺っております。 このアーケードの所有者は柳町商店街振興組合であり、同組合において維持管理していくべきものでありますが、支援等の相談があった場合には対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、消防法令違反対象建物についてどう考えるかについてでありますが、これまで
中心市街地の建築物については、所有者等が事業を行うための改修や居住のスペースとしての利用、活用困難な空き店舗については解体し、新規建築物の建設や駐車場としての利用等様々に活用されてきました。 市では、空き店舗利活用促進事業による事業者への支援等によって、
中心市街地の空き店舗の流動化を促し商業の振興を図ってまいりました。その結果の一つとして、若手事業者グループ、のしろ家守舎が設立され、空き店舗や公共空間を有効活用し、周辺ににぎわいを広げることを目指すマルヒコプロジェクトを進めており、その拠点となる空き店舗を改修した複合施設マルヒコビルヂングが今春グランドオープンいたします。 こうした中、
中心市街地では建築物の老朽化が進み、消防法等の理由もあり事業が困難となっている案件もあると伺っておりますが、これらの建築物については所有者や賃貸する事業者が対策を講ずるものであると考えております。 次に、歴史民俗資料館及び美術展示館の早期建設についてでありますが、平成31年３月定例会において採択となった、本市に所在する各種文化財の保全等に関する陳情書において、当面の措置として、安全かつ適切に保管することが可能な設備を要する施設を統合後の小学校校舎、旧校舎等を活用して設置すること、また、その施設に個人が所蔵する美術品、工芸品、古文書等の貴重な文物の寄贈または寄託を可能とする措置をすることが求められております。 市といたしましては、この陳情を踏まえ、これまで市が所有する約900点の能代春慶塗の整理分類や、市所蔵絵画及び古写真パネルの整理を行うとともに、個人所有の文化財等に関しては、緊急性の高い案件について個別に調査してまいりました。 また今年度、文化財に関係する市民団体へ協力を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査を実施しており、その成果も徐々に集まってきております。
令和３年４月には、今後、文化財等の寄贈寄託を積極的に進めていくために、能代市文化財等寄贈寄託受入要綱及び能代市文化財等収集方針を策定いたしました。 陳情では、歴史民俗資料館及び美術展示館の機能を合わせ持つ施設の早期設置を将来的な要望として求めておりますが、検討の前段階として、全市的な文化財等の収集、整備、分類が必須となるため、新年度予算に文化財等収蔵庫設置事業費を計上いたしました。設置する予定の収蔵庫は旧朴瀬小学校を改修し、教室棟１階には資料の調査整理作業室や図書室を、教室棟２階には絵画や絵巻、刀剣等の金属類を収蔵するため、温湿度管理ができる４室を設けることとしております。また、教室棟３階には図書や小型民具等を収蔵するため、窓を塞ぎ遮光を施し、換気の機能を備えた湿度管理を基本とする５室を設け、体育館には大型民具や埋蔵文化財出土遺物を収蔵することとしております。 歴史民俗資料館及び美術展示館については、全市的な文化財等の収集、整備、分類がある程度進んだ段階で、有識者の方々の助言をいただきながら整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 御答弁ありがとうございました。最初の
洋上風力発電事業から御質問いたしたいと思います。地元企業を構成員とする以外の事業者が決定したことの意味ということで、実際は三菱商事なわけなのですけれども、随分差がついた形で、今回は三菱商事に選出されました。三菱商事は３海域で、聞くところによりますと大体130何基の受注、恐らくＧＥから130何基の受注なるのではないかなと思うのですけれども、約１兆円規模の巨額な受注になるということでございます。少なくとも能代と男鹿市、三種町沖は26年度から着工して、28年度稼働するという予定になっております。 ただ、私ずっと海域法も勉強させていただいて、今までのいろいろな洋上風力の動きを見てきますと、当初、どこの業者の説明会にも私行きましたけれども、いろいろ風車の大きさが随分１年ごとに変わってきたりしていることは事実であります。当初4,000キロワットぐらいだったものが、いつの間にか8,000キロワットになって、今Ｈａｌｉａｄｅ－ＸというＧＥの１万2000キロワットまで巨大化してきました。この後、また４年間ぐらい着工まであるわけですから、決してこれが巨大化しないとは言い切れない部分もあるのではないかな、計画変更もあるのではないかなというふうには思っております。 ただ、ＧＥが発注を受けている関係で、ナセルの部分は東芝が受注を受けて製造のほうに、まだすぐは入らないかもしれませんけれども、入るだろうと思いますので、その関係からいくとどこがリミットなのか分かりませんけれども、計画変更はもしかしたら、この数年のうちにあり得るかもしれないというふうに私は思っております。 要は、この三菱商事に決まった部分というのは、随分いわゆる価格の面でびっくりするような価格が出て決まったわけですけれども、同じく価格の決まった部分が、要は120点、120点の部分で、価格の部分が120点、トップが120点取れるという部分の、要は審査の穴を突いた形で三菱商事に私は決まったのではないかなと思うわけですけれども、幾らもう一つの120点のほうは頑張っても、せいぜい90点ぐらいしか取れないと。必ず、地元への貢献だとかそういった部分は、審査するというのは非常に難しい部分があって、90点ぐらいしか取れない部分で、もう120点満点を取った部分で三菱商事に決定したのではないかなとは思っております。 それで目算が狂ったのが、本荘沖はＲＥＮＯＶＡだったり、こちらでは大林組だとか、そういった部分が目算が狂っているわけですけれども、今回、三菱も丸紅も商社であります。商社というのは、勝った者ではなくて商社であります。 要は、戦後３Ｍと言われるのは市長は御存じだと思いますけれども、三井と丸紅と三菱が３Ｍと呼ばれて日本の経済を支えてきた部分があります。今いろいろな指標を見ますとですね、商社が抜群にいい決算を迎えているのです。このほかに、まず伊藤忠だとか住友、この５つの５大商社が空前まれに見る決算を迎えて、非常に利益が出ていることは確かなのです。その要因は、やはりカーボンニュートラルの部分もあって鉄鋼だとかそういったものが値上がりしていると。それはエネルギーの問題もあろうかと思いますが、そういった部分もあって商社が非常に好成績を残している部分があるようでございます。 今後、八峰能代沖でも今度入札が行われて、これはどうなるか分かりませんけれども、最初から手を上げていたＪＲＥに決まるのか、ＪＲＥ・ＥＮＥＯＳグループに決まるのか、また三菱商事が取るのか分かりませんけれども、こういった部分で、もしかしたら三菱商事が全て総取りという可能性もなくはないだろうと思います。 この部分で三菱商事に何を求めていくのか。先ほど、佐藤議員の質問にもございましたけれども、どういう意味合いを持つのかというのは、これからじっくり考えていかなければ駄目な部分ではないかなと。いろいろメニューが出されているのは承知しております。三菱商事のほうで、どういった地域貢献ができるかというメニューがいろいろ出されているのは十分分かりますけれども、これは決して三菱商事の工事だけではなくて、三菱商事という一つの大きな力の中で、物流だとかそういったものを含めて地域貢献が何があるのかというのを、十分私は市長としては検証するべきではないかなと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 当然に我々も地元として地域貢献、地元に対する貢献というのを強く求めていかなければいけませんけれども、では何ができるかということについては、今、三菱商事が提案したところもあります。それから洋上風力については今始まったばかりで、今までの先例というのもありません。ですから今後、十二分に三菱商事の計画を見ながら、また彼らがしようとしている地域貢献に対して、地元が本当にそれによってプラスになるのか、さらには先行利用者の皆さん方が、それによってしっかりと自分たちが今まで事業をやってきたことが継続できるのか、そういったところを確認していかなければいけないと思っております。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 恐らく地元の企業でもですね、こちらに大変期待をかけている企業もあろうかと思います。いろいろな投資をなさっているところもあろうかと思います。そういった事業者と本当にマッチングできるのかどうかは私は分かりません。三菱商事という一つの大きなグループの中で、地元企業が本当にマッチングするのか、一つのグループから外れた形でマッチングを模索しなければ駄目な部分もあろうかと思いますが、非常に高いハードルではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） この事業者選定については、再エネ海域利用法の中でもって決まったことですから、我々地方の自治体が口を挟む話ではないと思っておりますし、その決まったことに対して、当然にその選考過程の中でもって地域貢献というものを、先ほどお話があったように120点という大変高い数字の中でやってきておりますから、そういったことがしっかりと施行されるように、我々が見守っていくということであろうかと思っております。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） いずれ、いわゆる点数の部分からいったら定性点というのでしょうかね、まず地域貢献の部分、これがやはり何だかんだ言って三菱商事が一番高かったのですよ。88点ということで一番高かったのです、能代沖に関しては。ですからやはり、そういった部分をしっかり見極めて、三菱商事と対等な形で、いろいろなお話をしていただければなと思います。 次に、市長が訴えていた構造部品工場の誘致についてですけれども、市長はまず、今期最初の議会からでしょうけれども、ブレーマーハーフェンのお話をされたのを私は記憶にございます。ヨーロッパ有数の貿易港であります。コンテナの扱い量は東京港を上回る、横浜、神戸より大きい港湾都市であります。 実質的にブレーマーハーフェンというのは、洋上風力は誘致していません。洋上風力ははるか沖にあります。米軍の補給基地とか米軍住宅が撤退して、広い岸壁と広い空き地、暇な工場が増加しました。そこで、ブレーマーハーフェンでは360億円をかけて洋上風力の企業を誘致したというお話を聞いております。ですから、ここまでをかけて、ブレーマーハーフェンの場合はかなりの巨額なお金をかけて、そういった部品工場から含めた、そういう誘致をしたということは事実であります。 市長はこのブレーマーハーフェンを目指すというお話をされて視察にも行かれたと思いますが、この部品工場の場合にはですね、いろいろ私も調べましたら、例えば今回134基受注したＨａｌｉａｄｅ－Ｘというタービン、全て納めることになっているわけですけれども、いろいろな提携の中で、東芝の京浜事業所でナセルを製造するというお話があります。要は横浜です。横浜でナセルを製造するというお話があります。 また、いろいろな部品メーカーも、大体もう決まっているようでございます。今回の大規模案件に期待を寄せる国内サプライヤーは非常に多くあるようでございます。大手ベアリングメーカーのＮＴＮ、Ｈａｌｉａｄｅ－Ｘ向けの受注獲得に意欲を見せていると。大型風車向けの主軸受けを製造する、石川県の工場で
経済産業省から補助金を得て整備を進めていると。これが今の現状でございます。 また、洋上風力の基礎構築物、モノパイルの製造事業を手がけるＪＦＥエンジニアリングは国内初の着床式基礎の工場を岡山県の製鉄所敷地内に建設する予定になっているようでございます。多くの部分は秋田県以外での製造になるのではないかなと思いますが、実際問題、構造物の部品の製造というのは可能なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） そこまで調べていらっしゃるのなら御存じだと思いますけれども、例えば今、これから使おうとしているＧＥの例えば風車についてもですね、国内でやっていることはありません。ですから今、恐らく調達しようとすると、タワーについては韓国、それ以外についてはほかのヨーロッパから持ってくるしかありません。 それはなぜかというと、いみじくも議員がおっしゃったように、ここにそれを使うだけの計画がないからです。だから、計画がしっかりできないと部品工場等もできません。やはりここが、例えば私どもが、先ほども答弁の中で言いましたけれども、2030年に100万キロワット、2030年から40年までに3,000万～4,000万キロワットという、もしそういう風力発電が石炭火力に代わってできるとすると、ここに改めて新たな計画がつくられます。その計画ができることによって、それに沿って工場が張りついていくということになりますから、今一番大事なことは、前にも高田港湾局長に、私申し上げたことがあるのですが、やはり港湾局の仕事を増やそうと思ったら、国が20年、30年後の港にどういう風力発電を造るかということを、予算委員会でしっかりと計画を話してほしい。それができないと、日本での風力発電事業というのはなかなか進みませんよということをお話しさせていただきました。 その結果、去年おととしの補正予算で予算がついたときに、高田港湾局長が今後の風力発電というのはこういう計画を国でつくったからということで、言ったことで始まったわけであります。 今、議員がお話があったとおり、そういう部品工場が張りつくためには、その計画がしっかりとつくられて、そして今後、石炭火力に取って代わるだけの計画というものを国が持たなければ、なかなか一自治体のところに企業は張りつかない。 ただ少なくとも、間違いなく
洋上風力発電の先進地として、風が非常によくて、それから海底構造もよくて、地盤的にも恵まれている、そういう能代が、その可能性があるということだけは間違いないと私は思っています。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 分かりました。まずいずれにしろ、大変そういう部分ではですね、ＧＥに張りついている事業者がですね、いろいろな部分で営業をかけて、そして経産省も動かしてそういったことをやっているというのは事実のようでございますので、それは市長も重々お分かりのことと思いますが、もし何かやるとすれば、そういった目に見えない部分での努力が必要なのではないかなという、行政としては努力が必要なのではないかなと私は思います。 ３番目の市民の恩恵は何があるのかという部分で、それぞれいろいろな部分があろうと思いますけれども、先日の一般質問の中で、
再生可能エネルギーがここでできると、
再生可能エネルギーを使う企業だとか、そういったお話もあったのですけれども、基本的にこの法律からいきますとですね、占用期間が30年あるわけですね、風力の。30年間のうち20年間は売電というたががはめられているのですよ。そのあとの10年間は、エネルギーをどう使ってもいいという部分がありますでしょうけれども、最初の20年間は単なる売電になってしまうのですよ。 売電ということは、東北電力に売るのか、東京電力に売るのか、その辺は私分かりませんけれども、結局、今はいろいろな手法があって、
再生可能エネルギーを買う場合に、それを指定した形で買う方法もあるのでしょうけれども、それがいろいろ電力のテクニックの部分だと思うのですけれども、そういった部分によって、例えば今回提携しているＡｍａｚｏｎだとか、いろいろな企業があるわけなのですけれども、そういったものがこちらに来ることが可能なのかというのも大きな争点で、それはもうテクニックの問題だと、
再生可能エネルギーを使うテクニックの問題ではないかな、技術的な問題ではないかなと思うのですけれども、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 要はどういう形で売電するかという、そういう枠の話ではなくして、売電したことによって事業者がどういう利益を上げるか、その利益が上がったことで地元貢献をするわけですから、そこのところにしっかりと注目をする。当然に、地元にはそういういろいろな地元の先行利用者がおりますから、そういう人たちが納得できるような、そういう地域貢献をしなければ、そういう事業は直接的にできないわけでありますから、当然に、今の売電の話にしてもそこから上がった利益を地元に還元していくというのは、当然事業者が考えていくことだろうと思っております。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 私は今、市長おっしゃったようにですね、売電の利益を一つの原資にして、いろいろな貢献をしてくださるのは大変ありがたいと思いますけれども、それ以上に、私は三菱商事といういろいろな物流だとか、そういったノウハウの部分ですね、そういった部分をお話ししながら、例えば白神ねぎを売るにしてもですね、三菱商事という一つの大きな物流形態、そして三菱商事といういろいろな流通網を持った中で、その流通網が能代に大きな貢献をするのではないかという部分も、期待としては私は持っております。ぜひそういった部分を検討していただきたいなと、また、三菱商事ともお話ししていただきたいなと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） これは先ほどの答弁で申し上げたとおり、そのことについては、三菱商事が地域貢献として、もううたっていることであります。ですから、Ａｍａｚｏｎとかそういったところの力を借りながら地元の農産物等のつくったものを売るとか、そういったことはもう既に入っていましたので、先ほどの答弁に触れさせていただかなかったわけであります。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 時間があまりありませんので、２番の老朽化施設についてお伺いいたします。柳町のアーケードの維持、修繕に関わるべきではないかという再質問でございますが、市長は重々承知だと思いますが、当初アーケードを造ったのが平成３年ということでございますけれども、それからもう30年たって老朽化しているのは重々お分かりのことと思います。26年にある程度の修繕をしましたけれども、これからまた、たまたま今回大雪で、豪雪でアーケードが落ちてしまった部分で、初めて現実として市民の方々も分かったわけでございます。これほど傷んでいるというのもよく分かったわけでございます。 柳町商店街振興組合では、一生懸命今回のやつも、聞くところによると修繕にも数百万かかるという話なのですけれども、これも保険だとかそういったものを適用していただけるように努力しているように伺っております。 ただ今後、今まず雪が全部解けて、お天気がよくなってきて、今度は新たな部分で修繕だとか、そういった補修だとか考えた場合に、私は目玉飛び出るような莫大な金額になるのではないかなと思います。その場合に、確かに市は26年度にそういう補助金を出していただいている部分はありますけれども、場合によっては取壊しなんて話にもなりかねない部分もあろうかと思います、30年もたっていますのでですね。そういった場合、どう対処したらいいのか。次に質問する消防法の部分とも重なる部分がありますけれども、要は能代の町自体のいろいろな構造物がですね、これは公共施設もみんな同じなのですけれども、ある程度の年月がたって全部老朽化してしまって、いろいろな部分で、そういう危険な部分だとか、いろいろそぐわない部分が出てきていることは確かです。 町の中心部の活性化というのは、そもそも市長も、ずっとイオンの問題のときから私も何回も市長とやり取りありましたけれども、イオン出店も
中心市街地も並行してやらなければ駄目だという話はずっとお伺いしています。そうなりますとですね、今
中心市街地を活性化するとなった場合に、アーケードがそういう状態である、また、老朽建物がたくさんある、こういう状態の中で空き店舗対策もやっているわけです、現実的に。そういった中で、果たして危険がある中で、空き店舗対策などというのは本当に有効なのかどうかという私は疑問を持つ部分もあります。 そのベースになる部分が、やはり店舗を借りても消防法にそぐう部分があるだとか、そういった、ちゃんと大丈夫だという部分があってしかるべきなのですけれども、その部分は恐らく行政は消防から言われて初めて分かるような部分があるのではないかなと思いますけれども、その辺全部調査しているのでしょうか、消防法に関して。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） まずアーケードの話にすれば、やはり商店街の所有になっていますから、原則は商店街がそれをどうするかということを判断していただく、そのことについて行政が支援できるかどうかというのは、その段階での判断になろうかと思います。それから消防法違反についてはですね、消防のほうで
中心市街地の中における、そういう消防法違反のやつはもうずっとやっておりますので、ほとんどの物件については調査は済んでいると思っております。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 先ほどちょっと触れましたけれども、今回大栄百貨店に入っている市民プラザですか、市民プラザが今月の31日で契約切れになるはずです。３年間でしょうか。その後、今、消防で指導を受けている段階、私は詳しいことは分かりませんけれども、そういう段階になっているかというふうに思いますけれども、今後そうしますと市民プラザだとかそういった存在はどうなるのでしょうか。これは非常に私は大きな問題ではないかなと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 当然に、法律に違反しているものについては指導が入ります。その指導の結果、そこの建物を使えないということになれば、それは当然に今までの業務ができないということになります。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） すると当然のことでありますけれども、市民プラザ自体は、あそこの大栄百貨店は、もしかしたら使えなくなるかもしれないという事態になるわけです。そうすると別の場所ではないかという部分もあるわけです。別の場所になるといった場合にいろいろな、今私が話を聞いている分にはかせがあるわけです。駅前周辺でなければ駄目だとか、そういうかせがあるわけです。 それが、果たしてそれに見合うような物件があるのかというのは、私は非常に疑問に思っているのです。消防法だとか、畠町の部分の空き店舗を考えても、本当にあるのか、それを非常に疑問に感じている部分があります。その辺についてはもう少し幅広く、私は
中心市街地活性化のために市民プラザとかそういう施設をやったのであれば、もう少しフレキシブルにいろいろな可能性を考えたほうがいいのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 私はその考え方はちょっと違うと思います。実際に消防法に違反しておって、万が一火災になったときにその近隣の近くの皆さん方にどれだけの影響を与えるか、そのことを考えれば、違反していても使ってもいいということにはならないと思います。ですから
中心市街地の中で場所がないとかそういうことではなくして、消防からそういう指導をいただいたら、やはりそれに合致するように努力していくことが当然の義務だと思います。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 市長、ちょっと私の発言に誤解されたかもしれませんけれども、私は消防法に違反してまでやれという話ではなくてですね、消防法に抵触している物件があるならば、そこは使えないわけですね、極端な話でいきますと。そこを新しい物件として選んでも使えないわけです。そうしたら、それに抵触しないような物件を駅前で探せないとするならば、もう少し範囲を広げてもいいのではないかという話をしているだけです。それについてのお考えをお伺いしているのです。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 物件がなければほかのものを探すしかないのだと思います。
○議長（
菅原隆文君） この件については終わりました。畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 最後に、歴史民俗資料館及び美術館の早期建設についてお伺いいたしたいと思います。今回、朴瀬小学校の部分の予算も出ております。いずれ、歴史民俗資料館、美術展示館、これの計画をどのように進めていくのかというのは、いろいろ検証されていることと思いますけれども、当然のことながら、場所の問題だとかいろいろな問題がクリアできなければできない問題であります。 現在例えば、庁内でどのような場所だとか、そういう検討をなさっているのか、まず第一点お伺いいたします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほどの答弁でもお話し申し上げたとおり、今、新年度予算にですね文化財の収蔵庫設置事業費を計上いたしております。ですから当然に、教育部のほうでも、今までもそういう検討もしてきておりますけれども、今具体的に土地がどうこうというのも、この収蔵庫がどういう機能を持って、どのぐらいの大きさになるかということで土地も大きく変わりますから、今この現段階でもって、ここの土地ですというのは、ちょっと言えない段階であります。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 確かに市長のおっしゃるとおりでありまして、いろいろな話が出ておりますけれども、いろいろな可能性を考えていただければなと。一つにはいろいろな学校の利用だとか、そういう話もいろいろ出てきたこともありましたけれども、それではなくて、真っ白な状態で私は一番ベストが何なのか、ぜひ考えていただきたいなと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） これについては、もう議員の皆さん方御承知でありますけれども、そもそも陳情があったときに、今の旧庁舎、今我々が入っている本庁舎を使いたいということで話が進みました。それが、現実に修繕をしながら庁舎として使いたいということで、また、その収蔵庫の候補地がなくなりました。いっときには議事堂という話もありましたけれども、これも議事堂を残したいということでそのままになってしまいました。でも私自身はですね、先ほども答弁で言ったように、陳情を議会でもって採択しているという重みは、やはりしっかりと受け止めなければいけないと思っています。ですから、議会の皆さん方の御協力をいただきながら、やはりこの話についてはしっかりと進めていかなければいけない。やはり採択をした以上は実際にそういうことができるのか、できないのか、やるとしたらどういう規模がいいのか、そういったことを確認しながら話を進めていきたいと思います。
○議長（
菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 最後になりますけれども、この話は恐らく改選して、私がここにいられるかどうか分かりませんけれども、その後の話になろうかと思います。いずれにしろ、これからこの件に関しては長い時間をかけてやっていかなければ駄目な問題だと思うのですけれども、ぜひ一番よい形でできるように、当局としてもいろいろな案を出していただければ大変ありがたいと思います。 また最後でございますので、今回いろいろな一般質問をして、職員の皆様にも大変御難儀をかけたことをおわび申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
菅原隆文君） 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
菅原隆文君） 本日はこれをもって散会いたします。明２日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後２時３８分 散会...